米中貿易摩擦
世界の経済大国である米国と中国の通商対立。トランプ米大統領は第1次政権時の2018年から、知的財産権侵害などを理由に中国からの輸入品に追加関税を発動。中国も報復関税で対抗した。バイデン前政権も追加関税を継続し、先端半導体などの対中輸出規制を強化した。トランプ第2次政権の対中追加関税率は、合成麻薬を巡って今年2、3月に導入した計20%と、4月に発動した相互関税125%を合わせて計145%になった。(共同)
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
Sponserd by 
知恵蔵
「米中貿易摩擦」の解説
米中貿易摩擦
米国の貿易統計によれば、2006年の対中国貿易赤字は2300億ドルに達し、同国の貿易赤字の28%を占めるに至っている。これを背景に両国の間で貿易摩擦が強まっている。1990年代までは日米間での貿易摩擦が恒常化していたが、米中間では中国市場の開放度が問題になることが少ない反面、知的所有権問題や通貨面(人民元切り上げ)での圧力に結びつきやすい。2007年に入ってからは、中国製の玩具や食品の安全性に対する懸念が広まり、問題をさらに複雑にしている。中国も輸出品に対する実質的な増税措置(付加価値税の一種である「増値税」の還付額を減額もしくは廃止)や鋼材・自動車輸出の許可制への移行、輸出企業への低利融資の廃止などの輸出抑制策を打ち出しているが、必ずしも功を奏していない。米国内でも国際政治上、中国の協力を必要とする行政府が比較的寛容なスタンスなのに対して、地元選挙民を意識した議会では対中強硬姿勢がとられる傾向がある。近年では世界貿易機関(WTO)の場でも模倣品・海賊版対策を不服として米国の対中提訴が相次いでいるのに対し、中国も紙製品に対する反ダンピング関税の仮決定などを不服として逆に米国を提訴するなどの動きが出てきている。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
Sponserd by
