米貿易促進権限法

共同通信ニュース用語解説 「米貿易促進権限法」の解説

米貿易促進権限(TPA)法

米議会が持つ通商交渉権限大統領に委ねる法律。通商交渉を始める場合や、交渉で合意し署名する場合に議会への事前通知を大統領に求めている。1970年代半ばに同様の規定が設けられ、現行法は2015年に成立米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)や、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉でも活用した。(共同)

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

今日のキーワード

USスチール買収問題

日本製鉄は2023年12月、約141億ドル(約2兆2千億円)で米鉄鋼大手USスチールを完全子会社化する計画を発表した。国内の鉄鋼市場が先細る中、先進国最大の米国市場で、高級鋼材需要を取り込み、競争力...

USスチール買収問題の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android