経団連地球憲章(読み)けいだんれんちきゅうけんしょう

百科事典マイペディアの解説

経団連地球憲章【けいだんれんちきゅうけんしょう】

経済団体連合会が地球環境問題に対し加盟各企業が持つべき基本的な理念と行動指針を示すために,1991年4月,制定した憲章。その基本理念は〈企業活動は,全地球規模で環境保全が達成される未来社会の実現につながるものでなければならない〉とする。行動指針は,1.環境問題に関する経営方針の作成,2.環境担当役員を任命,環境関連規定を作成し,年1回,内部チェック(環境監査)を行う,3.製品の研究段階から生産・流通段階まで環境に対する悪影響を軽減する,4.省エネルギー省資源を達成するための技術開発に努める,5.国内,国外の企業への環境対策技術の移転,6.事故などに伴う環境汚染を最小限にする,7.広報・啓蒙活動を重視する,8.地域社会の環境保全活動への積極的な参加,9.海外事業を展開する際にも環境対策に十分配慮する,10.環境対策に関する情報を行政当局や国際機関に提供する,11.地球温暖化問題などの原因究明に積極的に協力する,の11項目から成る。1992年9月,〈経団連自然保護基金〉設立され,内外の自然保護NGOへの支援や国際的な自然保護活動に携わるわが国の人材の育成等さまざまな活動が推進されている。

出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報

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