コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

経済権利義務憲章 けいざいけんりぎむけんしょう

2件 の用語解説(経済権利義務憲章の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

経済権利義務憲章
けいざいけんりぎむけんしょう

新国際経済秩序の樹立を促進させ,資源恒久主権の立場を確認するため,1974年 12月第 29回国連総会が採択した決議。憲章はすべての国がその富と天然資源について完全な恒久主権を行使し,その国家管轄権内にある外国投資の規制,外国資産の国有化,没収もしくは所有権移転の権利を持つこと,国有化の場合の適切な補償の支払い,紛争に際して国有化を行なう国の国内法による解決,各国の自国経済発展のため1次産品の生産者組織をつくる権利などを規定した。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

経済権利義務憲章
けいざいけんりぎむけんしょう

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

経済権利義務憲章の関連キーワード国際経済法新国際経済秩序樹立に関する宣言新国際経済秩序CERDSNIEO秩序の原理国際経済協力銀行《国際経済政策の理論》新国際情報秩序新国際人道秩序

今日のキーワード

大寒

二十四節気の一つ。元来,太陰太陽暦の 12月中 (12月後半) のことで,太陽の黄経が 300°に達した日 (太陽暦の1月 20日か 21日) から立春 (2月4日か5日) の前日までの約 15日間で...

続きを読む

コトバンク for iPhone