緊急経済安定化法（読み）きんきゅうけいざいあんていかほう

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緊急経済安定化法【きんきゅうけいざいあんていかほう】

2008年10月金融危機に対処するために制定された米国の法律。最大700億ドルの公的資金を銀行など金融機関の不良債権買い取りに投入することを中心に，省エネ商品への税制優遇措置などを定めた。法案がブッシュ政権（当時）批判とそれまで巨額の利益を上げてきた投資銀行・証券会社経営陣への議員たちの反感によって，下院でいったん否決されたため，ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は史上最大の下げ幅を記録するなど，世界の株式市場の暴落をもたらした。修正をへてようやく成立した。
→関連項目世界金融危機｜リーマンショック

出典　株式会社平凡社