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不良債権 ふりょうさいけん

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

不良債権

回収が著しく困難、または回収不能の債権を不良債権という。厳密には、貸出先の返済状況から判断する「リスク管理債権」「金融再生法基準で判断された債権」「銀行の自己基準で定められた不良債権」の総称である。3つの債権はそれぞれ計数的な判断、金融再生法、銀行の自己基準によって規定されている。日本ではバブルの時期に大量に行われた審査の甘い融資がバブル崩壊後に不良債権となり銀行の経営を圧迫することになった。銀行の破たんが相次ぐ中、特別措置法預金保険法などの法律が作られ、不良債権処理に国が介入することになった。現在ではメガバンクを中心に不良債権処理は山を越えたと言われている。その一方で、地方銀行ではまだ不良債権処理に苦しんでいるところ少なくない

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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知恵蔵2015の解説

不良債権

回収不能な元本・利息もしくは延滞した貸金などの債権のこと。金融庁は、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権をリスク管理債権と定義している。また金融再生法に基づく資産査定では、破産更正債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権を金融再生法開示債権(=不良債権)としている。2007年3月末の預金取扱機関のリスク管理債権は18兆3540億円(前年比約1.9兆円減)。金融再生法開示債権は17兆7290億円(前年比約1.8兆円減)。1997年には不良債権が金融機関の経営を圧迫し、倒産はないと信じられていた大手金融機関も破綻、金融危機の懸念さえ生じ、不良債権処理がバブル崩壊後の最重要課題となった。金融機関の自己査定の甘さも指摘されたが、景気が悪化すれば不良債権が増える、さらにその増加が景気回復の足かせになる、という悪循環が続き、処理は遅れた。処理が急速に進んだのは03年以降。なお不良債権処理には、企業が保有する債権が回収不能または回収不能見込みとなった時に、該当債権相当額を貸借対照表から直接引き落とす会計処理(直接償却=オフバランス化)と、損失が生じた場合に備えあらかじめ引当金を積んでおく処理法(間接償却)がある。直接償却の方法には破産法・会社更生法民事再生法により行う法的処理と債権放棄による私的処理とがある。

(本庄真 大和総研監査役 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

ふりょう‐さいけん〔フリヤウ‐〕【不良債権】

銀行などの金融機関が融資した貸付金のうち、企業の経営破綻、経営困難などで回収ができなくなりそうな貸付金。

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会計用語キーワード辞典の解説

不良債権

回収可能性がかなり低い債権のことを不良債権といいます。債券の中でも、貸倒懸念債券及び破産構更生債券がこれに当たります。簡単にいうと経営破綻まではいっていないが、債務の弁済がかなり難しい債務者や債務者が経営破たんもしくは実質的に経営破たんしている場合の債務者に対する債券です

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
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大辞林 第三版の解説

ふりょうさいけん【不良債権】

企業などが保有する債権のうち,回収が不能またその懸念があるもの。特に,金融機関のものをいう。 → 開示債権リスク管理債権

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

不良債権
ふりょうさいけん

銀行が企業に貸し出した融資 (債権) のうち,元本や利子の契約どおりの回収が不能あるいは困難な状態に陥ったもの。銀行法では,(1) 破綻先債権,(2) (元本・利子の支払いが6ヵ月以上遅れる) 延滞債権,(3) 3ヵ月以上延滞債権,(4) 貸出条件緩和債権,を「リスク管理債権」と定義する。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

不良債権
ふりょうさいけん
bad loansbad debtnon-performing loans

銀行などの金融機関が融資した元本や利子が返済されない、あるいは返ってくる見込みのほとんどない債権のこと。バブル経済崩壊後の長引く不況や地価下落で、民間金融機関の不良債権額は累計で100兆円を大きく上回る額に膨らんだ。このため不良債権処理は日本経済が「失われた十年」から抜け出すための最重要課題とされ、2002年(平成14)、小泉純一郎政権は不良債権を2005年3月末までに半減させる目標を掲げ、バブル崩壊後の長引く不況から脱却する道筋をつけた。
 不良債権の分類には、返済状況を重視する「リスク管理債権」、借り手の財務状況を基準とする「再生法開示債権」、借り手が返済できるかどうかを金融機関自身が査定する「自己査定分類債権」の三つがある。自己査定分類債権で不良債権予備軍といわれる要注意先債権まで含めた広義の不良債権額(問題債権)は一時150兆円程度に達したこともあり、不良債権の実態を知るうえで、自己査定分類債権を重視する傾向がある。
 不良債権の処理には、企業の倒産などに備えて貸倒引当金を積む「間接償却」と、債権を帳簿から消し去る「最終処理」(不良債権のオフバランス化)の二つがある。バブル崩壊後、日本の金融機関は間接償却に力を入れたが、地価下落による担保価値の低下や融資先企業の倒産で不良債権を処理しても次々に発生するいたちごっこに陥っていた。このため小泉政権は総合デフレ対策の一環として2002年10月に金融再生プログラムを策定。必要に応じて公的資金を注入しながら、(1)融資先を会社更生法などで法的に整理して不良債権を直接償却する、(2)融資先の借金を棒引きする、(3)不良債権を産業再生機構や整理回収機構など第三者へ売却する、といった三種類の手法による最終処理を促した。
 2008年からの世界金融危機で、日本の金融機関はふたたび不良債権の増大に直面。とくに地方銀行以下の地域金融機関が不良債権問題を抱えている場合が多く、政府は金融機能強化法を改正するなどして、公的資金注入も選択肢としながら、不良債権処理と再編による金融機関の体質強化に取り組んでいる。[矢野 武]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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