日本大百科全書(ニッポニカ) 「日本電信電話」の意味・わかりやすい解説
日本電信電話（株）
にっぽんでんしんでんわ
東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータなどの各社からなるNTTグループの中核を占める持株会社。1999年（平成11）7月1日に発足。略称NTT（NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION）。第二次世界大戦まで一貫して官営で営まれてきた日本の電信電話事業について、戦後その経営形態の改革が検討された結果、公共企業として運営することになり、1952年（昭和27）8月に日本電信電話公社が設立された。戦前の官営が内包していた限界への反省から、同公社は「公衆電気通信事業の合理的且(か)つ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進」することを目的の基本とした。
翌1953年には第一次電信電話拡充五か年計画をスタートさせ、1958年の第二次計画以降、「申し込めばすぐつく電話」と「全国どこへでもダイヤルでかかる電話」を二大目標に、電話の増設と通信技術の改善を精力的、計画的に推進した。まず電話機では1953年に4号、1962年に600形に切り換え、交換機では1955年にクロスバー交換機、1972年に電子交換機を導入し、伝送面でも1958年には全国縦断マイクロウェーブ網を完成した。この結果前記の二大目標は1978年に積滞解消を、1979年には全国自動化を達成した。
またこの間、1956年に加入電信（テレックス）、1968年にデータ通信、1973年に電話ファックス、1979年に公衆自動車電話などの新規サービスを開始した。こうして電気通信サービスの拡充によって同公社は、国内の通信機需要を増大しただけでなく、交換、マイクロ波、光通信、超LSI、デジタル通信による高度情報通信システム等の先端技術の開発でも主導的役割を果たしてきた。
その後行政改革の一環として1985年4月、電電改革三法が施行され、同公社は民営化されて資本金7800億円、総資産10兆円、従業員数31万4000人の日本最大の株式会社に衣替えした。これに伴い明治以来続いた通信の独占時代は終わり、自由競争の時代を迎えた。
さらに1996年（平成8）2月郵政省電気通信審議会は、通信事業の規制緩和と競争促進を目的として、日本電信電話（株）の分割を答申、同年12月に郵政省と日本電信電話で分割案が合意され、1997年6月には日本電信電話株式会社法の改正が行われた（電気通信審議会は、2001年1月電気技術審議会と統合されて総務省情報通信審議会となった）。そして1999年7月1日、日本電信電話（株）は分割・再編成され、新しい日本電信電話（株）は純粋な持株会社として存続し、その下に東日本電信電話（株）、西日本電信電話（株）、NTTコミュニケーションズ（株）が誕生した。新生の日本電信電話（株）はNTTドコモ（株）、NTTデータ（株）なども傘下におさめ、また旧日本電信電話の研究開発部門を継承している。資本金9378億円（2008）、従業員数2900人（2008）。
●東日本電信電話（株） 旧日本電信電話のうち、関東、甲信越地方以北を担当する地域電信通信会社。地域に属する県内通話・通信業務を取り扱う。略称NTT東日本。資本金3350億円（2008）、従業員数5850人（2008）。
●西日本電信電話（株） 旧日本電信電話のうち、北陸、東海地方以西を担当する地域電信通信会社。地域に属する県内通話・通信業務を取り扱う。略称NTT西日本。資本金3120億円（2008）、従業員数5800人（2008）。
●NTTコミュニケーションズ（株） 二つ以上の都道府県にまたがる通話・通信業務、および国際通話・通信業務を取り扱う。資本金2117億円（2008）、従業員数8550人（2008）。
●NTTドコモ（株） 移動通信を取り扱う会社。1991年8月設立。携帯電話ではトップのシェアをもつ。データ伝送も行う。資本金9497億円（2008）、従業員数5843人（2008）。
●NTTデータ（株） 情報サービスの提供を行う会社。1998年5月設立。公共機関、金融機関などに向けての、データ通信、システム開発のサービスが主体を占めている。資本金1425億円（2008）、従業員数8550人（2008）。
［中村清司］
『日本電信電話公社編『電信電話事業史』（1959・電気通信協会）』▽『伊東光晴編著『情報通信の発展とNTTの今後』（1996・日本評論社）』▽『行政管理研究センター監修、今村都南雄編著『民営化の効果と現実――NTTとJR』（1997・中央法規出版）』▽『小島郁夫著『NTT 21世紀への挑戦経営――通信ビッグバンを勝ち抜くNTTの野望と戦略』（1998・三心堂出版社）』▽『宮津純一郎著『NTT改革』（2003・NTT出版）』▽『石黒一憲著『国際競争力における技術の視点――知られざるNTTの研究開発』（2004・NTT出版）』▽『日経ニューメディア編『NTTが描く新世代事業ビジョン――新中期経営戦略の全貌』（2004・日経BP社、日経BP出版センター発売）』