リーマンショック（読み）りーまんしょっく

デジタル大辞泉

リーマン‐ショック

《リーマンは、リーマンブラザーズ社（Lehman Brothers）のこと》米国の大手投資銀行・証券会社リーマンブラザーズの経営破綻と、その副次的な影響により、世界の金融市場と経済が危機に直面した一連の出来事をさす。
[補説]サブプライムローン問題に端を発する証券化商品の価格急落により、多大な損失を抱えたリーマンブラザーズは、2008年9月15日、連邦破産法第11章（チャプターイレブン）の適用申請を発表。直前まで、米政府や他の金融機関による救済を受けられるとみられていたため、破綻は驚きをもって受け止められた。その後、事態の収拾を図るため米議会に上程された金融安定化法案が世論の支持を得られず否決されたことも重なり、米国および世界各地の株式市場が大きく下落。金融市場・経済が不安定化する契機となった。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

リーマン・ショック

米証券大手リーマン・ブラザーズが2008年9月15日に経営破綻した事件。住宅バブル崩壊により、低所得者らに貸し付けた住宅ローン(サブプライムローン)が不良債権化したことが引き金となった。各国で株価が暴落し、世界金融危機に発展。大恐慌(1929～30年代)以来の深刻な景気後退(グレート・リセッション)を招いた。

更新日:2023年3月31日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

リーマン・ショック
りーまんしょっく

アメリカの大手証券会社・投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)（2008年9月15日）が引き金となった世界的な金融危機および世界同時不況。リーマン・ショックLehman shockは和製英語で、英語圏ではthe collapse of Lehman BrothersやBankruptcy of Lehman Brothersと表すことが多い。世界のほとんどの国の株式相場が暴落し、金融システム不安から国際的な金融収縮が起きた。株価暴落による逆資産効果は世界最大の消費国アメリカで深刻な消費減退を招き、対米輸出不振を通じて、アメリカばかりでなくヨーロッパ、日本が第二次世界大戦後初の同時マイナス成長に陥った。経済外交の舞台が主要8か国・地域（G8）会議から、中国、インドなど新興国を含む20か国・地域（G20）会議へ移行する契機となった。

　リーマン・ブラザーズが経営危機に直面したのは、低所得者層向け住宅ローン（サブプライムローン）の証券化商品を大量に抱えていたところに、住宅バブルが崩壊し、2008年6月に入ると株価が急落したためである。同2008年9月に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を申請し、事実上破綻した。負債総額は6130億ドルで史上最大であった。アメリカ政府は2008年春、証券大手ベアー・スターンズの経営危機に際し、公的資金を投入して救済したが、リーマン・ブラザーズには同様の救済策を講じず、世界の金融界に衝撃を与えた。2008年の1年間に主要国の株式相場は大幅に下落（アメリカ36％、イギリス33％、日本42％）し、さらにヘッジファンドが資金を一気に引き揚げたロシア（72％）、中国・上海(シャンハイ)（65％）、インド（52％）など新興国の株価暴落が目だった。

　リーマン・ショック後、世界各国は景気を刺激するため金融緩和と財政出動を両輪とする経済対策を実施。アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和（2008）を皮切りに、イングランド銀行（2009）、日本銀行（2013）、ヨーロッパ中央銀行（ECB、2015）などが次々に量的緩和に踏み切った。先進国の中央銀行から大量供給された資金が新興国や原油などの商品市場へ流入し、4兆元（当時の邦貨換算約60兆円）を投資した中国の財政出動などとともに、世界経済を下支えした。またサブプライムローン問題を起こした投機マネーの監視を強化する金融規制強化の動きが世界で広がり、2017年には主要国が国際業務を展開する金融機関に自己資本の質・量の充実を求めるバーゼル合意（バーゼルⅢ）を結んだ。

　一連の経済対策で世界経済はV字回復し、1929年から始まった大恐慌のような深刻で長期にわたる世界不況を回避した。景気回復が鮮明になったアメリカではFRBが2014年に量的緩和を終え、イングランド銀行、ECBなども平時の金融政策に戻した。これにより新興国へ流入した緩和マネーの逆流が始まり、新興国経済の不安定要因になっている。中国の巨額財政出動は過剰な生産設備や企業債務という後遺症を残し、アメリカではいったん強化した金融規制改革法（ドッド・フランク法）の規制を緩和する試みが始まり、主要国での低金利の長期化から「次なる危機」の再来を指摘する声も証券・金融界から出ている。リーマン・ショックを境に、極右政党や大衆迎合主義者などから、グローバル化が失業や格差の原因であるとの主張が目だつようになり、「分断」を主張して支持層を広げたトランプがアメリカ大統領につき、イギリスがヨーロッパ連合（EU）から離脱するなど、反グローバル化、反移民、保護主義などのうねりが世界経済に影を落としている。

［矢野　武　2019年3月20日］

[参照項目] | サブプライムローン | バーゼル合意 | ヘッジファンド | リーマン・ブラザーズ | 量的緩和

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

リーマン・ショック

2008年9月の，アメリカ合衆国の大手証券会社，投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻，およびそれに続いた国際金融危機。日本で一般化した呼称であり，英語圏ではあまり用いられない。アメリカでは 2003年頃から住宅市場が活況を呈し，住宅価格の上昇を背景に，金融機関は信用力の低い低所得者向け住宅ローンであるサブプライムローンを積極的に扱っていた。しかし 2006年に住宅価格の下落が始まり，2007年にはサブプライムローンの不良債権化が問題となり，サブプライムローンの証券化商品（→金融派生商品）を多く抱えていた大手投資銀行は軒並み経営不振に陥った。2008年，大手証券会社ベア・スターンズが JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーに買収され，連邦住宅抵当公社（ファニーメイ），連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が公的資金により救済され，メリル・リンチ・アンド・カンパニーがバンク・オブ・アメリカに買収されることが決定したが，リーマン・ブラザーズには買い手がつかず，9月15日に連邦破産法11条の適用を申請，経営破綻した。アメリカの証券界で第4位であったリーマン・ブラザーズの経営破綻は金融界に衝撃を与え，2008年の 1年間でダウ工業株30種平均（→ダウ式平均株価）は 33.8%下落，ほかの主要国の株価も暴落した。2007年12月からアメリカ経済は景気後退局面に入っていたが，アメリカ同様にサブプライムローンの証券化商品を扱っていたヨーロッパ諸国もそれをあと追いし，日本も欧米への輸出不振から 2008年の国内総生産 GDPはマイナス成長を記録した。2007年の住宅バブルの崩壊に始まり，リーマン・ショックを頂点とする世界的な金融不安と景気後退は世界金融危機と呼ばれる。リーマン・ショックと世界金融危機は国際秩序にも影響を与え，かつて経済政策に関する主要な外交の場であった先進7ヵ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G7）に対し，BRICSなど新興国を加えた 20ヵ国・地域首脳会議（G20）が相対的に重要性を増すこととなった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

リーマンショック

2008年９月，米国大手投資会社・証券会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングズが経営破綻し連邦倒産法の適用を申請したことによって，世界金融危機が一気に顕在化したことを指すことば。負債総額6130億ドルという米国史上最大の倒産に加え，米国政府が議会に提案した緊急経済安定化法が，伝統的〈自己責任〉論に立ち金融危機の重大性を認識していなかった議会で否決されるという事態が続き，世界中で株式市場の株価が歴史的な暴落を記録した。リーマンショックが引き金となった世界金融危機は，その原因を異にするとはいえ，同年のギリシア債務危機問題に連動し，欧州債務問題の深刻化という事態を引き起こした。世界経済の停滞に大きな影響をもたらした事件である。
→関連項目雇用保険

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

リーマン・ショック

国際的な金融危機の引き金となったリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)とその後の株価暴落などを指す。リーマンは米国第4位の投資銀行だが、サブプライム問題などで経営がゆきづまり、2008年9月15日、米連邦破産法11条の適用を申請し破綻した。信用度の低い人を対象とした高金利の住宅担保貸付け、サブプライム・ローンを証券化した商品を大量に抱え込んだため、住宅バブル崩壊で損失が膨らんだ。リーマンの破綻後、対米の大手金融機関が連鎖的に経営危機に陥るなど、金融不安が深刻化する。金融市場のマヒを防ぐため、各国政府は相次いで税金を投じて銀行に資本注入や損失保証を行い「金融機関の公的管理」に踏み切ったが、危機は実体経済に波及。日米欧は軒並みマイナス成長に陥り、デフレ懸念も広がっている。そうしたなか、主要な20カ国・地域が経済・金融政策を協議するG20サミットなど、金融危機と同時不況に連携して歯止めをかけるための模索も始まっている。

(北健一 ジャーナリスト ／ 2009年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」