地域住民でつくる自主的な防災組織。災害対策基本法では「隣保協同の精神に基づく」任意団体とされ、国や自治体による「公助」と「自助」をつなぐ「共助」を担う。普段は自治体から活動費の補助を受けながら防災訓練や備蓄品管理にあたり、災害時は高齢者や障害者らの避難誘導や救護、避難所運営にも加わる。1995年の阪神大震災を機に広がった。昨年4月1日時点で全国に約17万団体あり、全世帯に占める活動カバー率は84・4%。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
…防災という言葉は,今日では一般的に用いられるようになってきており,また防災訓練,防災会議,地域防災計画,自主防災組織,防災広場,防災拠点,防災公園,防災施設,防災都市計画,防災建築街区造成法など防災が含まれた術語も相当増えてきている。そして一般には,〈防災〉とは〈災害を防ぐこと〉と理解されている。…
※「自主防災組織」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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