共同通信ニュース用語解説 「自治体の多言語対応」の解説
自治体の多言語対応
2019年6月末時点の在留外国人数は約283万人に上り、過去最高を更新した。自治体が防災や教育、納税などに関する情報提供や相談対応を多言語で行う重要性が増している。台風などの災害時に避難情報が住民に正確に伝わらないケースもあり、対策が急がれる。国は、翻訳者の確保が難しい場合でも導入が可能な自動翻訳技術の活用を推進している。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
Sponsored by 