災害の危険から住民を守るため、市区町村長が発令する。河川の水位や雨量、気象庁の警報などが判断材料となる。災害対策基本法により、市区町村長には適切に発令する責務があるが、住民に対する強制力はない。政府は2018年の西日本豪雨の教訓から、5段階の大雨・洪水警戒レベルを導入。避難勧告と指示は、危険な場所から全員避難が求められるレベル4の情報と分類された。
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