災害の危険から住民を守るため、市区町村長が発令する。河川の水位や雨量、気象庁の警報などが判断材料となる。災害対策基本法により、市区町村長には適切に発令する責務があるが、住民に対する強制力はない。政府は2018年の西日本豪雨の教訓から、5段階の大雨・洪水警戒レベルを導入。避難勧告と指示は、危険な場所から全員避難が求められるレベル4の情報と分類された。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
地表近くで見られる蜃気楼(しんきろう)現象の一種。晩春から夏にかけて、よく晴れた日に熱せられた道路のアスファルト面を遠くから視線を低くして見ると、水たまりがあるように見えることがある。これは地面付近の...