華為技術（読み）ふぁーうぇい（英語表記）Huawei Technologies Co., Ltd.

共同通信ニュース用語解説

華為技術(ファーウェイ)

中国のハイテク業界を代表する世界的な大手企業。高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムで世界最先端の技術を持つとされる。1987年に中国の広東省深〓(土ヘンに川)で設立。スマートフォンや携帯電話の基地局など、通信機器の開発や生産を幅広く手掛ける。約170カ国・地域で事業を展開し、従業員は19万人超。日本でもスマホやパソコンを販売している。(ワシントン共同)

更新日:2020年7月17日

華為技術(ファーウェイ)

1987年に中国広東省深〓(土ヘンに川)市に設立された大手通信機器メーカー。個人向けのスマートフォン端末から基地局などの通信会社向け設備まで幅広い製品を手掛け、170以上の国・地域で事業展開する。第5世代(5G)移動通信システムでも高い技術を持つとされ、中国政府の長期戦略「中国製造2025」の中核を担う。

更新日:2019年5月22日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

華為技術
ふぁーうぇい
Huawei Technologies Co., Ltd.

中国のスマートフォンや通信機器の大手民間企業。スマホ出荷台数でサムスン（三星）電子、アップルに次いで世界3位（2018）。正式名称は「華為技術有限公司」。1987年、中国人民解放軍出身の任正非(じんせいひ)（現・最高経営責任者＝CEO、1944―　）が創業した。本社は中国広東(カントン)省深圳(しんせん／シェンチェン)市。全株式を従業員が保有する株式会社で、未上場。電話交換機の販売代理店として創業し、交換機の開発を手がけ、通信機器メーカーとしての基礎を固めた。スマホなど消費者向けの製品と、電話の基地局や交換機などの通信会社向け製品が二本柱である。売上高の1割強を研究開発投資にあて、世界知的所有権機関（WIPO(ワイポ)）が発表した世界の企業の特許出願件数では首位（2018）。第5世代（5G）移動通信システム開発で世界をリードし、中国政府のデジタル化戦略「中国製造2025」の中核を担う。世界170か国以上で事業を展開し、従業員数は約18万人。2018年12月期の売上高は7212億人民元（約11兆円）、純利益は593億人民元（約9000億円）。2005年（平成17）に日本法人、華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）を設立した。

　アメリカ司法省は2019年1月、対イラン制裁を逃れるため虚偽説明をしたとして任CEOの娘で華為技術副会長の孟晩舟(もうばんしゅう)（1972―　）を起訴。アメリカ政府は華為技術と中国人民解放軍とのつながりを問題視し、華為技術を政府調達先から排除し、日本、カナダなども追随した。背景には、中国とアメリカとの間で、人工知能（AI）、5Gなどの先端デジタル技術をめぐる覇権争いがあるとされている。

［矢野　武　2019年11月20日］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵mini

華為技術

1988年にエンジニア・任正非が創業した中華人民共和国広東省に本社を置く民間の通信機器メーカー(有限公司)。創設以来、PBX(構内電話交換機)の開発・販売などで急成長を遂げた。2010年の売上高は1852億元(約2兆2965億円)でありスウェーデンのエリクソンに次ぎ世界第2位。社員数6万人、非上場企業。同年2月、米国のビジネス誌「ファスト・カンパニー」の「世界で最も革新的な企業ランキング」にて第5位に選ばれた。さらに12年度にはエリクソンを抜き世界第1位の企業となったが、同年10月8日、米国下院情報特別委員会は「米国の技術を盗む、盗聴する、中国政府より巨額の援助を受けている」などの危惧・理由をもって、同社の部品を米国政府の通信システムから排除することを求める報告書を公表した。

(2012-11-22)

出典　朝日新聞出版

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華為技術

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