出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…1965年の厚生年金保険法改正により,66年から実施されたもので,厚生年金の給付の一部を代行するとともに,これに独自の給付を付加した企業年金である。すなわち公的年金たる厚生年金と企業年金・退職一時金との間で,給付および負担の調整を図る目的で創設された年金制度で,通称調整年金ともいわれる。その先例となったのは,1961年からイギリスで実施された適用除外制度であった。…
…61年には国民年金の創設に伴い,別種の公的年金制度間を移動した者に対して,各制度における加入期間を通算して年金を支給する通算年金制度が設けられ,厚生年金でも短期の加入者にも通算老齢年金が支給されることとなった。 65年には給付の引上げによっていわゆる〈1万円年金〉が実現し,66年からは企業年金によって,厚生年金のうち老齢年金の報酬比例部分の代行ができる厚生年金基金(調整年金)の制度が生まれた。以後,年金額は数次の改正で大幅に引き上げられるとともに,73年の改正では過去の報酬記録の読みかえと年金額の物価スライド制が導入された。…
…このうち金銭で引き受けかつ金銭で返還するのが金銭信託と貸付信託であり現在の信託業務の中心を成している。1962年に発足した適格退職年金信託と66年から開始された厚生年金基金信託(調整年金)は金銭信託,貸付信託に次ぐ金銭の引受業務である。適格退職年金信託は企業を委託者,従業員を受益者とする信託で,掛金を企業(従業員が一部負担する場合もある)が払い込み,従業員が退職したのちに退職年金を支給するものである。…
…以後,数次の改定で年金額も引き上げられ,73年からは年金額の物価スライド制も導入された。また1966年からは,厚生年金の老齢年金の比例部分を民間にゆだねる厚生年金基金(調整年金)の制度が実施されている。 1961年には,20歳から60歳の日本国民のうちで,従来のどの制度の適用も受けていなかった者を対象として,国民年金が実施された。…
※「調整年金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
《〈和〉doctor+yellow》新幹線の区間を走行しながら線路状態などを点検する車両。監視カメラやレーザー式センサーを備え、時速250キロ以上で走行することができる。名称は、車体が黄色(イエロー)...
12/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
11/21 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新