コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

企業年金 きぎょうねんきん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

企業年金
きぎょうねんきん

企業が従業員を対象に,福利厚生の一環として行なう私的年金制度。日本では 1955年頃から,一部の大企業が退職一時金制度を企業年金制度へ移行するようになったが,退職後の生活保障に大きな役割を果たしている退職一時金の企業負担が人口老齢化の進行に伴って増大するにつれて,退職金の年金化や退職金と年金の併用が進んだ。1962年4月,適格退職年金に税制上の優遇措置が講ぜられるとともに,中小企業へも急速に普及した。1965年に厚生年金保険法が改正され調整年金制度が設けられ,企業年金と公的年金厚生年金保険の老齢年金が調整されることになった。そのための機関として設けられたのが厚生年金基金である。その後,産業構造の変化,少子高齢化の進展といった経済情勢の変化への対処が急務となり法的整備が求められ,2001年に確定拠出年金法(平成13年法律88号)が施行され,企業が単独で拠出し運用する企業型年金と個人のみが拠出し運用する個人型年金が制度化された。2002年には確定給付企業年金法(平成13年法律50号)が施行され,規約型企業年金基金型企業年金が新設された。(→確定給付年金確定拠出年金適格年金

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

知恵蔵の解説

企業年金

企業が従業員の老後の生活をより豊かにするために任意で設ける私的年金制度。年金には、国民年金や厚生年金などの公的年金と企業年金や個人年金などの私的年金があり、私的年金は公的年金を補完するものと位置づけられている。代表的な企業年金には、厚生年金基金確定給付企業年金、確定拠出年金などがある。
年金原資の掛金を企業が負担し、企業本体の資産と分別管理して運用、給付する。日本の企業年金は退職金から転換されたものが大半で、賃金の後払いの側面もある退職金を年金として分割払いにすることで、企業の資金負担を平準化する意味合いがある。1960年代に厚生年金基金制度と適格退職年金(適格年金)制度が創設され、両者が企業年金の中核を担ってきた。しかし、90年代のバブル崩壊後、資産運用環境が悪化する中での退職給付会計の導入や雇用形態の変化などに伴い、制度が抜本的に見直され、2001年に確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度の創設が決まった。これに伴い適格年金制度は12年3月末で廃止される。
厚生年金基金や適格年金、確定給付企業年金が、いずれも給付額を企業などが保証する給付建てであるのに対し、確定拠出年金は「拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに給付額が決定される」掛金建ての年金で、企業型と個人型がある。09年3月末の加入者数は、厚生年金基金474万人、適格年金348万人、確定給付企業年金600万人、確定拠出年金(企業型)311万人。

(原田英美  ライター / 2010年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

企業年金

年金には「国民年金(基礎年金)」、サラリーマンらが入る「厚生年金」などの公的年金と、企業が社員のために用意する「企業年金」などがある。企業年金は、社員と企業がお金を出し合い、これを企業ごとや業界ごとに「年金基金」をつくって運用している。企業年金には2011年3月末で1675万人が加入し、約80兆円を運用している。このうち、企業年金だけでなく、厚生年金の一部を国に代わって運用する厚生年金基金は加入者が451万人で、27兆円を運用。厚生年金基金からの平均給付月額は約3万9千円。

(2012-02-25 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

百科事典マイペディアの解説

企業年金【きぎょうねんきん】

企業が退職あるいは死亡した従業員またはその家族に対して支給する年金。適格年金退職年金),調整年金厚生年金基金)のほかに企業独自の年金がある。退職一時金の年金化に伴って普及してきた。
→関連項目確定拠出型年金年金信託年金制度ファンド・マネジャー401Kプラン

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト百科事典マイペディアについて 情報

人材マネジメント用語集の解説

企業年金

・corporate pension
・公的年金に対する私的年金の中で、企業内に設定される年金の総称。
・これまでは厚生年金基金と適格退職年金がその中心的な仕組みであったが、平成13年6月に確定給付企業年金法、確定拠出年金法が制定され、平成24年3月末には適格退職年金が廃止されることとなり、企業年金の位置づけや仕組みも制度移行等の過渡期にある。

出典 (株)アクティブアンドカンパニー人材マネジメント用語集について 情報

世界大百科事典 第2版の解説

きぎょうねんきん【企業年金】

従業員の老後生活を安定させるために企業が支給する退職年金制度。欧米の企業年金の歴史は19世紀にさかのぼるが,広範に普及するようになったのは第2次大戦後である。初期の制度はホワイトカラーだけが対象であったが,現在はブルーカラーにも適用され,欧米各国ともに給料生活者の大部分にまで普及している。先進諸国ではどの国でも確立された社会保障制度があり,老後生活の基本的な部分は公的年金によって保障され,企業年金はそれを補足する制度である。

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について 情報

大辞林 第三版の解説

きぎょうねんきん【企業年金】

事業主と従業員とが掛け金を分担し、企業内で運営される私的年金。個人年金保険などと違い公的な面ももつ。厚生年金基金や適格退職年金がその代表的なもの。

出典 三省堂大辞林 第三版について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

企業年金
きぎょうねんきん

企業が従業員の福利厚生の一環として任意に実施する私的年金。今日の先進諸国では、公的年金による基礎的保障に上乗せする役割を担う。日本の企業年金は、かつて一時金で支給していた退職金の一部または全額を年金化する過程で普及してきたもので、1962年(昭和37)の法人税法改正による税制適格退職年金制度および1965年の厚生年金保険法の改正による厚生年金基金制度(1966年実施)の創設を契機に、急速に普及した。その後、2001年(平成13)には確定拠出年金法(同年実施)および確定給付企業年金法(2002年実施)、2013年には公的年金制度の健全性および信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律、2016年には確定拠出年金法等の一部を改正する法律が制定され、企業年金を巡る環境の変化に対応した法制度の整備が行われた。退職一時金制度と比べた企業年金のメリットとしては、企業側からは、従業員の高齢化に伴う負担増の平準化(資金の事前積立)が図れることや、手厚い税制上の優遇措置が受けられること、従業員側からは、資金の外部積立により退職金が保全されること、などがあげられる。以下は、日本の主要制度の概要である。[山崎泰彦]

確定給付企業年金

あらかじめ給付額が定められている年金。従来の厚生年金基金や税制適格退職年金などの確定給付型の企業年金では、企業倒産の際に年金資産が十分に確保されていないなどの問題があった。そのため、確定給付企業年金法により、確定給付型の企業年金について、積立基準、受託者責任、情報開示などの統一的な基準を定め、あわせて税制措置を行うこととした。また、厚生年金基金については、老齢厚生年金の代行を行わない企業年金への移行を認め、税制適格退職年金については、10年の経過措置を設けて廃止することとした。確定給付企業年金には「規約型」と「基金型」がある。規約型は、労使が合意した年金規約に基づき、企業と信託会社・生命保険会社などが契約を結び、母体企業の外で年金資金を管理・運用し、年金給付を行う。基金型は、母体企業とは別の法人格をもった基金を設立したうえで、基金において年金資産を管理・運用し、年金給付を行う企業年金である。[山崎泰彦]

確定拠出年金

拠出された掛金が個人ごとに明確に分離され、掛金とその運用収益との合計額をもとに給付額が決定される年金。確定拠出年金には、事業主が従業員を対象として実施する「企業型」と、国民年金基金連合会が自営業者、国民年金の第3号被保険者、企業の従業員(企業型確定拠出年金加入者については規約に定めた場合に限る)、公務員等共済加入者を対象として実施する「個人型」がある。拠出された掛金の運用の指図は加入者が自ら行い、転職した場合には年金資産を転職先の企業型年金や個人型年金に移管することができる。[山崎泰彦]

厚生年金基金

事業主と従業員とで組織される特別の法人で、国の老齢厚生年金の報酬比例部分の一部を国にかわって支給(代行給付)し、企業独自の年金を上乗せする。1966年に創設されて以来、日本の企業年金の柱として順調に発展したが、1990年の平成バブル崩壊以降の運用環境悪化により、保有資産が代行給付の支給に必要な最低責任準備金に満たない「代行割れ」基金が増えた。そのため、2013年に制定された公的年金制度の健全性および信頼性の確保のための厚生年金法等の一部を改正する法律により、財政状況が一定の基準以下の基金については特例的な解散が認められることになり、他制度への移行や解散を行う基金が増加している。[山崎泰彦]
『日本年金数理人会編『企業年金マネジメント・ハンドブック――新企業年金法の重要テーマ解説』(2003・東洋経済新報社) ▽森戸英幸著『企業年金の法と政策』(2003・有斐閣) ▽坪野剛司編『総解説 新企業年金――制度選択と移行の実際』第2版(2005・日本経済新聞社) ▽日本生命保険企業保険数理室編『年金制度設計ハンドブック――実務者のための確定拠出年金・キャッシュバランスプラン設計の手引き』(2005・東洋経済新報社) ▽日本年金学会編『持続可能な公的年金・企業年金』(2006・ぎょうせい) ▽井出正介・飛田公治監修・大和総研編『企業経営と年金マネジメント』(2006・東洋経済新報社) ▽みずほフィナシャルグル―プ確定拠出年金研究会著『企業のための確定拠出年金』(2007・東洋経済新報社) ▽久保知行著『わかりやすい企業年金』第2版(2009・日本経済新聞出版社) ▽箱田順哉監修・宮田信一郎著『企業年金マネジメント』(2011・東洋経済新報社) ▽みずほ総合研究所編著『図解 年金のしくみ』第6版(2015・東洋経済新報社) ▽日本労働組合総連合会、NPO法人金融・年金問題教育普及ネットワーク編『労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック』各年版(NPO法人金融・年金問題教育普及ネットワーク)』

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

世界大百科事典内の企業年金の言及

【退職金】より

…退職金は一括払いが原則であったが,1960年代から長期勤続者に対して年金形式で支払う制度が行われるようになった。退職金は,この時代から退職一時金と企業年金の2方法に分かれたのである。この企業年金に3種がある。…

【年金】より

…年金には,国が法律に基づいて行う公的年金と,民間で任意に行う私的年金がある。さらに私的年金には,企業が退職給与の一種として従業員に支給する企業年金と,生命保険会社等が個人を対象として行う個人年金とがある。
【公的年金】
 公的年金は歴史的にみると二つの系譜がある。…

【年金保険】より

…高齢化社会の到来と公的年金の充実に限界が感じられてきたことから,補完的な老後保障として私的年金(保険)が注目を集めている。これには,企業が従業員の退職後の生活保障を行う企業年金保険と,個人が自助努力で加入する個人年金保険がある。企業年金は,その企業の消長とは関係なく確実に退職者に支払われるべきものであるので,生命保険会社等が各企業の定年退職者年齢にあわせて設計し,企業から受け取った保険料を効率的に運用している。…

※「企業年金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

企業年金の関連キーワード解散が相次ぐ厚生年金基金確定拠出型の企業年金適格退職年金保険退職給付引当金401kプランAIJ投資顧問確定給付型年金企業年金市場企業年金基金カストディー個人年金保険拠出限度額年金会計年金証書職域加算代行返上エリサ法事業主DB

今日のキーワード

日馬富士 公平

大相撲力士。身長186センチ、体重137キロ。1984年4月14日生まれ、モンゴル・ゴビアルタイ出身。伊勢ヶ濱部屋に所属。本名はダワニャム・ビャンバドルジ。2001年1月の初場所で初土俵、2012年1...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android

企業年金の関連情報