出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
…財形制度は改正をへてしだいに充実し,現在つぎの三つの柱からできている。すなわち,(1)勤労者がその賃金の一部をもって行う長期の貯蓄を援助促進する〈財形貯蓄制度(第1財形)〉,(2)通常の賃金とは別に,事業主が勤労者の貯蓄資産の形成のために金銭を拠出することを援助促進するための〈財形給付金制度(第2財形)〉および〈財形基金制度〉,(3)金融機関等に累積する財形貯蓄を原資として,勤労者の持家の取得,改良,または進学のために要する費用を融資する〈財形融資制度〉である。(1)〈財形貯蓄制度〉とは,3年以上の期間にわたって,毎月とかボーナス期ごとといったように定期に給料から天引きして行う貯蓄制度で,これは,いわゆるマル優とは別枠で,500万円までの元本から生ずる利子等について税金がかからないという優遇措置がとられている。…
…日本では,住宅金融公庫の住宅宅地債券制度等がある。住宅積立郵便貯金・財形貯蓄の預金者等への融資(割増し,低利融資等)も,これに似ているが,これは,預金金利が一般金利と同じで,とくに低くない点が住宅宅地債券制度と大きく異なる。【伊豆 宏】。…
※「財形貯蓄」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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