財形制度(読み)ざいけいせいど

百科事典マイペディアの解説

財形制度【ざいけいせいど】

勤労者財産形成制度の略称。勤労者の貯蓄や持家取得の促進のため,勤労者財産形成促進法(1971年)により創設。現在,次の3つの柱からなる。(1)勤労者がその賃金の一部をもって行う長期の貯蓄を援助促進する財形貯蓄制度(第1財形)。(2)通常の賃金とは別に,事業主勤労者の貯蓄資産の形成のために金銭を拠出することを援助促進するための財形給付金制度(第2財形),および財形基金制度。(3)財形貯蓄を原資として勤労者の持家取得・増改築のために融資を行う財形持家融資制度(住宅金融公庫または事業主を通じて雇用促進事業団から融資される),と財形進学融資を柱とする財形融資制度(第3財形)。

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世界大百科事典 第2版の解説

ざいけいせいど【財形制度】

勤労者財産形成制度の通称。第2次大戦後のヨーロッパ諸国に生まれた制度で,EC加盟国はそれぞれの財形制度をもっている。とくに西ドイツは,社会保障を充実する一方,勤務者の財産形成と経営参加などの社会的政策を推進し,1952年3月公布の〈住宅建設割増金法〉,59年5月公布の〈貯蓄割増金法〉から始まって,61年7月公布の〈第1次財産形成促進法〉,65年7月公布の〈第2次法〉,70年6月公布の〈第3次法〉に至った。

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