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源泉分離課税 げんせんぶんりかぜい

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大辞林 第三版の解説

げんせんぶんりかぜい【源泉分離課税】

他の所得と合算せず分離して税額を計算し、その租税を源泉徴収する税。 → 申告分離課税

出典|三省堂
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株式公開用語辞典の解説

源泉分離課税

有価証券投資をおこなうことで得ることのできる収入から、納税すべき税金が控除されることを意味します。例えば、個人が受取る公社債の利子や投資信託収益分配金などは一律源泉分離課税が適用され、受取時に利子や分配金の20%(所得税15%+住民税5%)が源泉徴収されます。株式の売買においてのキャピタルゲイン課税(譲渡益税)については、平成13年度の税制改正により源泉分離課税は平成14年12月31日に廃止され、申告分離課税に一本化された。配当金については、場合によって源泉分離課税が適用される。

出典|株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント
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投資信託の用語集の解説

源泉分離課税


他の所得に関係なく一律で源泉徴収され、課税関係が終了する税制のこと。所得税は通常、個人の年間に受け取る給与などの所得の合計に比例した税率で徴収される、いわゆる累進課税制度が採られているが、公社債投資信託の収益の分配、銀行預金の利子等は源泉分離課税の対象であり、支払者である銀行等から源泉徴収され、課税関係は終了する。

出典|(社)投資信託協会
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会計用語キーワード辞典の解説

源泉分離課税

有価証券投資を行うことで得られる収入から、納税しなければならない税金が控除されることです。

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
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世界大百科事典内の源泉分離課税の言及

【所得税】より

…分類所得税のもとでは,不動産所得や勤労所得などの所得源泉の異なるものに別々の税率を適用するから,免税点(課税標準が一定限度額以下であるときには課税しないとしている場合におけるその一定限度額)の設定や累進税率の適用などを合理的に行うことは困難である。利子・配当の源泉分離課税はこれまでも厳しく批判されてきた。所得税が最も公平な税とされる理由は,あらゆる所得を合計し,それに累進税率をかける総合課税方式をとるところにあるから,そのような批判は当然である。…

【分離課税】より

…しかし分離課税とは,特定の所得について,他の所得と総合すれば税負担が過重となるため,あるいは一定の政策目的を促進するため,他の所得と合算しないで課税する方式を指す。分離課税には,山林所得や退職所得のように,税額計算は他の所得と分離して行うが,納税は確定申告により行うものと,利子所得,配当所得の分離課税のように,一定の税率による源泉徴収だけで済ます源泉分離課税とがある。山林所得と退職所得が分離課税されるのは,長期間にわたる経営および勤労の結果得られ,かつ一時的な所得なので,他の経常的所得と合算して累進課税をするのは妥当ではないとされているからである。…

※「源泉分離課税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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