量的緩和解除（読み）りょうてきかんわかいじょ（その他表記）lifting of quantitative easing policy

知恵蔵

量的緩和解除

量的緩和とは、金融市場調節における主たる操作目標を、金利でなく資金量とすることである。中央銀行は普通は主たる操作目標を金利に置くことが多いが、デフレ期、インフレ期などには、量的緩和・量的引き締めを図ることがある。日銀政策委員会は2001年3月19日の金融政策決定会合で、操作目標を従来の「無担保コール翌日物(短期金利)」から「日本銀行当座預金残高(資金量)」へと変更、同残高目標を5兆円程度(以前は4兆円強)として、金融機関への資金供給を増やし、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に0%以上となるまで継続することとした。これが日本では今まで例のなかった、量的緩和政策の始まりであった。その後、量的緩和政策はデフレの長期化に伴い、06年まで続き、日銀当座預金残高の目標値は最大時で30〜35兆円(2004年1月20日〜06年3月8日)に達した。しかし06年3月9日、日本銀行は、金融政策決定会合において金融市場調節の操作目標を日銀当座預金残高から無担保コール翌日物(短期金利)に変更した上で、その金利がおおむね0%で推移するよう促すと発表した。ただし日本銀行は、この時点では、量的緩和政策は解除するが、景気の過度の急速な冷え込みを懸念し、ゼロ金利政策は継続の方針をとった。こうした状態は、日本銀行が7月14日にゼロ金利政策も解除するまで続いた。

(吉川満 （株）大和総研常務理事 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」