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消費者物価指数 しょうひしゃぶっかしすう consumer price index

翻訳|consumer price index

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

消費者物価指数
しょうひしゃぶっかしすう
consumer price index

消費者が購入する生活用品の価格変動を示す指数。国によっては一定の家計世帯の生計費を指数化してこれに代用する場合もある。日本では総務省統計局が非農家消費者の家計を対象にして消費者物価指数を作成し,毎月公表している。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

消費者物価指数

代表的な物価指数の1つで、消費者が購入する商品やサービス価格を総合した物価指数。基準時の全国消費者世帯消費支出ウエート付けされ、総務省統計局がラスパイレス方式で算出し公表する。5年ごとに採用品目やウエートが改定され基準時も変更される(2006年8月発表分から基準年を00年から05年に変更)。

(本庄真 大和総研監査役 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

消費者物価指数

全国の世帯が購入する各種の商品(財・サービス)の価格がどのように変動しているかを、基準となる年を100として指数値で表したもの。総務省統計局が毎月588品目の商品価格を全国市町村などで調査し、翌月末に発表している。

(2014-09-01 朝日新聞 朝刊 茨城 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

しょうひしゃぶっか‐しすう〔セウヒシヤブツカ‐〕【消費者物価指数】

消費者が購入する商品・サービスの価格変動を示す指数。総務省統計局が作成し、毎月発表している。CPIconsumer price index)。→卸売物価指数
[補説]好景気不景気を示す指標となるため、「経済の体温計」ともよばれる。

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百科事典マイペディアの解説

消費者物価指数【しょうひしゃぶっかしすう】

英語のconsumers' price indexを略しCPIとも。おもに都市居住者の生活に必要な消費用財貨の物価(サービス料金を含む)の動向を示す指数。日本では1946年から内閣統計局(現在の総務省統計局)が作成。
→関連項目小売物価指数実効価格生計費調整条項

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栄養・生化学辞典の解説

消費者物価指数

 消費者が購入する段階での商品やサービスの価格水準.

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

消費者物価指数

全国の消費者世帯が購入する商品とサービスの物価(=消費者物価)の動きを示す指数。家計支出の中でも重要度や購買頻度が高く、継続的に購入されている代表的な品目について算出され、総務省によって毎月公表されている。インフレの程度を見るための物差しともされることもある。

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世界大百科事典 第2版の解説

しょうひしゃぶっかしすう【消費者物価指数 consumer price index】

消費者段階における物価の変動を示す,最も代表的な物価指数。CPIともいう。日本の消費者物価指数は,全国の消費者世帯(農林漁家世帯および単身者世帯を除く全世帯)が購入する各種商品とサービスの価格の変動を総合的に測定するものである。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し,これに要する費用がどう変化するかを指数値で示したもので,世帯の購入数量や生活内容の変化を測定するものではない。この指数は,(1)経済動向や景気観測の判断資料,(2)物価対策資料,(3)家計収支や賃金の実質化のためのデフレーター,(4)経済分析資料,(5)年金スライドのための資料,などとして広く多方面に利用されている。

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大辞林 第三版の解説

しょうひしゃぶっかしすう【消費者物価指数】

消費財の価格の変動を示す指数。基準時に対する価格の比率を各品目ごとに求め、消費支出額に基づいて加重平均した数値。 CPI 。 → 卸売物価指数企業物価指数

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

消費者物価指数
しょうひしゃぶっかしすう
consumer price index

全国の消費者世帯が購入する各種の商品(食料、衣料など)やサービス(交通費、医療費など)の価格を総合して、一つの指数に表し、その時系列的な変動を測定するもの。通常、略してCPIともよばれ、卸売物価指数WPI)と並んで、物価指数の代表的なものである。その基本的な作成方法は、家計の消費内容をある一定時点(これを基準時という)のものに固定し、それを構成する各種の商品とサービスの個別の価格変化によって、その消費内容を維持するための総費用がどう変化しているかを指数として計測するものである。したがって、時間の経過により、もはや家計の消費構造が同一とはみなしえないほどに変動している場合には、その時点で、指数作成の基準となる消費構造を新たな内容のものに変更する必要が生じる。それが消費者物価指数の基準時改正である。
 わが国の消費者物価指数は、第二次世界大戦後の1946年(昭和21)8月、連合国最高司令部(GHQ)の覚書に基づいて、内閣統計局(現総務省統計局)が作成を開始し、47年9月に公表したものが最初である。当時は、戦後の混乱期における特殊事情を背景に、統制価格と闇(やみ)価格という二重の価格体系が存在していたため、それらを購入数量によって加重平均した実効価格が用いられた。その後、指数作成方式の面で二度の大きな改正が加えられた。第1回の改正は49年であり、このときの改正では、それまでのフィッシャー算式からラスパイレス算式へ変更された。しかし、経済の混乱状況はなお続いていたため、物価としては依然として実効価格が用いられた。その後、経済情勢もしだいに落ち着いてきたため、51年の小売物価調査に際して第2回目の改正が行われ、採用価格はようやく実効価格から調査に基づく小売価格そのものに改められた。これによって消費者物価指数の測定方式は固まり、以後は、消費構造の変化に伴う5年ごとの基準時改正が行われて現在に至っている。基準時改正に伴い、指数計算に採用される品目数は漸次増大してきており、1980年基準指数では512品目が選定された。2000年(平成12)には596品目となり、これに基づいて指数が作成されている。また、指数の分類体系については、従来、食料、住居、光熱、被服、雑費の五大費目分類であったが、1981年1月の家計調査収支項目分類の改正に伴い(その資料は、物価指数算定のウェイトとして用いられる)、80年基準指数から十大費目分類(食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服および履物、保健医療、交通通信、教育、教養娯楽、諸雑費)に改められた。[高島 忠]

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世界大百科事典内の消費者物価指数の言及

【インフレーション】より

…また経済全体のインフレ率としてはGNPデフレーターが用いられることが多い。とくに消費者にとってのインフレ率については,毎月作成され,しかも速報性のある消費者物価指数(CPI)が最もよく用いられている。しかし同指数は基準年の家計支出シェアでウェイトを固定したラスパイレス指数であるため,時間の経過とともに,価格上昇の大きい商品のウェイトは過大に,価格下落の著しい商品のウェイトは過小となり,インフレ率が過大に算出されてくる欠点がある。…

【物価】より

…もちろん現実経済に一般的な物価というものが存在するわけではなく,それは統計的な指数(多くの財の価格の平均)によってとらえられるものである。たとえばどのような財の価格を指数に取り入れるかによって,消費者物価指数卸売物価指数,GNPデフレーター等があり,これらはそれぞれ目的に応じて使い分けられている。 さて一般物価水準の変動(その上昇がインフレーションにほかならない)にわれわれが関心をもつのはどのような理由によってであろうか。…

【物価統計】より

…こうした統計調査に基づき収集した価格について,その変動を総合的にとらえるため,基準時を特定し,一定の算式を用いて指数化したのが物価指数である。それぞれ固有の利用目的をもついろいろな物価指数のなかで,代表的なものとしては〈消費者物価指数〉と〈卸売物価指数〉とがある。消費者物価指数(総務庁作成)は,全国の一般消費者世帯(農林漁家世帯,単身者世帯を除く)が消費目的のために購入する商品・サービスの価格(小売物価統計調査によって得られた小売価格)を対象とし,その全般的な物価水準の変動を測定することを目的とした指数で,1946年8月から統計が始められている。…

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