防災重点ため池（読み）ぼうさいじゅうてんためいけ

共同通信ニュース用語解説

防災重点ため池

住宅や公共施設などに近く、自然災害で決壊した場合に人的被害が出る恐れのあるため池。都道府県が選定し、補強や緊急連絡体制の整備など、優先的な整備が求められる。昨年の西日本豪雨を受けて選び直した結果、農業用ため池の総数の4割弱に当たる約6万3700カ所が対象になった。都道府県別では兵庫の約9千カ所が最多で、次いで広島の約8千カ所、香川の約5800カ所など。

更新日:2019年10月28日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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防災重点ため池

降水量が少ない地域などで農業用水を確保するために人工的に造成された国内の「ため池」のうち、決壊した場合に人的被害を与えるおそれがあると農林水産省が認定したもの。西日本を中心に広い範囲で記録的な豪雨となり、甚大な被害が発生した平成30年7月豪雨で、認定を受けていなかった小規模のため池の決壊が相次いだことから、認定基準の見直しが行われた。結果、災害前は全国に約1万1000カ所だったが、最終的に約５万カ所以上が認定されると予想されている。

(2018-11-15)

出典　朝日新聞出版