安倍政権が2014年に閣議決定した防衛装備品の輸出に関するルール。従来の禁輸政策を転換し、相手国の適正管理などを条件に輸出を認めた。岸田政権は24年に英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を決定した。高市政権は今年4月に三原則と運用指針を改定し、完成品輸出を非戦闘目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する5類型を撤廃。護衛艦やミサイルといった殺傷能力のある武器の輸出が可能となった。(シンガポール共同)
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