安倍政権下の2014年に閣議決定された防衛装備品の輸出や供与に関するルール。以前の禁輸政策を撤廃し①移転を禁止する場合の明確化②認める場合の限定と厳格審査③目的外使用や第三国移転の事前同意義務―を掲げた。運用指針に、移転を認める具体的な要件や審査の手続きを定めた。政府は昨年12月に決めた国家安全保障戦略に制度の見直し検討を明記。これを受け、自民、公明両党の実務者が議論を重ね、今月13日にルール緩和の提言をまとめた。
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