障害者プラン
障害者プランは1995年12月に政府の障害者対策推進本部が発表した、96〜2002年度の「ノーマライゼーション7カ年戦略」(副題)。関係省庁を横断した施策で、初めて数値目標を盛り込んだ。同プランを引き継ぎ、最終年度の02年12月、新障害者基本計画(03〜12年度)と、前半5年間の数値目標を定めた新障害者プランが発表された。(1)社会のバリアフリー化、(2)利用者本位の支援、(3)障害の特性を踏まえた施策の展開、(4)総合的かつ効果的な施策の推進、を掲げている。新規の重点施策は、(1)入所施設は限定し、小規模・個室化を進める、(2)障害者が政策の決定過程に関わる、(3)精神障害者を法定雇用率制度の対象とすることを検討、(4)IT(情報技術)を活用した雇用の促進、(5)学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)などへの教育支援、(6)うつ病対策などの自殺予防、など。グループホームやヘルパーの目標値は、旧障害者プランでも低すぎるとの指摘があったが、新障害者プランでも在宅での自立生活実現には不十分と、当事者団体などは見ている。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
障害者プラン【しょうがいしゃプラン】
1995年12月に政府の障害者対策推進本部は1996年度から2002年までの７ヵ年を期間とする〈障害者プラン――ノーマライゼーション７ヵ年戦略〉を決定した。このプランは1993年に策定された〈障害者対策に関する新長期計画〉の重点施策の実施計画という性格をもち，次の七つの施策の重点的推進を図ることにしている。1.地域で共に生活するために，2.社会的自立の促進，3.バリアフリー化の促進，4.生活の質（QOL）の向上，5.安全な暮らしの確保，6.心のバリアの除去，7.国際協力，国際交流がそれであり，この柱に沿って具体的な施策目標が示されている。なおこれらの施策にもとづく計画づくりとその推進は，厚生省だけでなく，関係各省庁が一丸となって取り組むこととされている。しかし計画策定は順調とはいえず，都道府県にくらべ市町村の取り組みが遅れている。
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
