非核自治体宣言(読み)ひかくじちたいせんげん(英語表記)nuclear-free declaration by local authorities

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

非核自治体宣言
ひかくじちたいせんげん
nuclear-free declaration by local authorities

地方自治体が行なう非核宣言。住民の非核・平和への意思を,地方議会決議のかたちで表明する。「平和都市宣言」という名称をとることも多い。1958年に愛知県半田市議会が「核非武装宣言」を行ない,1980年にはイギリスのマンチェスター市議会が「非核都市宣言」を決議,以後,非核宣言がヨーロッパやオセアニアなどに広がった。さらに,核関連施設を抱える自治体を中心に,核の危険から住民の生命と暮らしを守ることは自治体の責務であるという視点から非核政策が議論されている。1984年にマンチェスターで第1回非核自治体国際会議が開催され,日本でも同年に日本非核宣言自治体協議会が設立され,世界の自治体に連帯を呼びかけ非核に向けた運動を展開している。また,1982年には広島市と長崎市の市長の提案で,世界平和連帯都市市長会議(2001年平和市長会議に改称)が創設され,核兵器廃絶に向けての都市の連帯を推進している。日本で非核宣言を行なった自治体は,47都道府県 1858自治体の約 78%(2008)に上る。

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非核自治体宣言【ひかくじちたいせんげん】

地域住民の生命や生活の安全を守るため,地方自治体が地域内での核施設の建設や持込みあるいは核実験を行わせないという宣言。1980年に英国のマンチェスターの市議会が非核宣言を出したのをきっかけに世界に広がったといわれているが,1958年,愛知県半田市が世界で最初の非核自治体宣言を行っている。その時点では国内での関心も低く,1980年代に入って世界の各都市で宣言が出されるにいたって,日本でも1982年ころから増えはじめた。1994年には戦後50周年を機に,さらに1995年にはフランス,中国の核実験の影響により急増。1992年には横浜市で非核自治体国際会議が開かれた。1998年9月現在日本国内では24府県,2330市区町村にのぼっている。非核宣言自治体の拡大を進めてきた市民団体では,今後は非核三原則の法制化(非核法)を求める運動を進めようとしている。

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