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ESCO ESCO/いーえすしーおー/えすこ energy service company

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知恵蔵2015の解説

ESCO

事業所などエネルギー使用者に対し、省エネ方策の提案や機器導入などの省エネ支援を行い、そのコスト削減の一部を報酬として受け取るビジネスESCO事業者は、過去のデータや計測をもとに顧客のエネルギー使用を分析し(省エネ診断)、省エネ方策とその効果の見通しを提示し(提案)、これをもとに基準エネルギー使用量(ベースライン)を設定し、省エネ機器導入や設備改修などによる省エネの効果を検証する。資金調達も行う場合が多い。近年は、地方自治体の建物の照明、空調などへも拡大している。また、省電力と負荷管理のために、電力会社が需要側(顧客サイド)に対して省エネ対策を行うDSM(需要側対策)や、デンマークのように電力会社に代わって、省エネルギー(電力)トラストという非営利の第三者機関を設立する例も見られる

(飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

エスコ【ESCO】[energy service company]

energy service company省エネルギー効果が見込まれるシステム・設備などを提案・提供し、維持・管理まで含めた包括的なサービスを提供する事業、およびその事業者。ESCO事業者は、顧客が省エネにより節減できたランニングコストの一部を報酬として受け取る。省エネ効果がなくコストが増加し、顧客に損失が生じた場合は、ESCO事業者が補償する。ESCO導入コスト(設備改修費用・金利など)も省エネによるコスト削減でカバーする。欧米では民間事業として広く普及している。日本では平成8年(1996)、資源エネルギー庁にESCO検討委員会が設置されて以降、導入・普及が進んでいる。

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