カジノや大型会議場、ホテルなどが一体となった統合型リゾート施設(IR)の整備推進を政府に促す法律。カジノの合法化で滞在型観光を促進し、地域経済の振興を図る狙い。超党派の議員連盟が法案をまとめ、自民党などが2013年に議員立法で国会に提出。14年の衆院解散で廃案となり、15年に再提出した。ギャンブル依存症増加などへの懸念から慎重論が根強い。参院で修正後、今月15日未明の衆院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
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