タックス・ヘイブン税制（読み）たっくすへいぶんぜいせい（英語表記）taxation of tax haven subsidiary

知恵蔵

タックス・ヘイブン税制

企業活動の国際化に伴い、いわゆるタックス・ヘイブン(所得税、法人税などの租税が、ゼロまたは大幅に軽減される国や地域)に子会社等を設立し、租税回避行為を図る企業が出てきたため、これを排除し税負担の公正を確保するという趣旨から1978年度に創設された税制。国内の企業が、法人所得の非課税・軽課税国に名目だけの子会社等を設立し、ここに利益を留保させている場合には、その海外子会社の留保所得を、親会社である国内の企業の所得に合算して課税する。ただし、非課税・軽課税国に所在している子会社でも、独立企業としての実体を備え、かつその地で事業活動を行うことについて十分な経済合理性があると認められるなど、一定の要件を満たしている場合にはこの制度は適用されない。また、一定地域に限定して輸入や輸出関税の賦課を撤廃または制限したり、規制の撤廃により、他国の企業に進出のインセンティブを与え誘致する国の特定領域を自由貿易地域(フリートレードゾーン=FTZ)という。最近の注目は、中東のアラブ首長国連邦のドバイにある法人税免除のジュベル・アリ・フリーゾーン(JAFZ)である。日本の大手家電メーカーを始め製造業約60社が進出して欧州への輸出基地として活況を呈している。

(永田雅啓 埼玉大学教授 ／ 松尾寛 （株）三井物産戦略研究所副所長 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」