チェック・オフ制度（読み）ちぇっく・おふせいど（英語表記）checkoff system

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チェック・オフ制度

農産物輸出の拡大を図るため、海外向けのPR活動などの費用の一部を農家から拠出金として集める制度。環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて農林水産省が検討している。すでに導入が進んでいる国もあり、米国では法律に基づき、牛肉や豚肉、乳製品など業界別に組織を作り、生産者から集めた資金を使って、業界全体の販売促進や研究開発を実施している。農林水産省は導入に向け、法制化が必要かどうかなどを検討している。もともとは労使関係において、使用者が組合員である労働者の賃金から組合費を天引きし、一括して労働組合に渡す制度を指す言葉だったが、農業分野でも用いられるようになった。

(2016-5-17)

出典　朝日新聞出版