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農林水産省 のうりんすいさんしょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

農林水産省
のうりんすいさんしょう

農林畜水産業の改良発達,農山漁家の福祉の増進および国民食糧の安定的供給をはかり,もって国民経済の興隆に寄与することを目的として,農業,林業,水産,畜産および食糧管理に関する行政を司る国の行政機関。1925年農商務省農林省商工省に分離して設置され,1943年に農商省,1945年に再び農林省となり,1978年農林水産省と改称された。国家行政組織法および農林水産省設置法を設置根拠とする。農林水産大臣を長とし,内部部局として大臣官房および総合食料局,消費・安全局,生産局,経営局,農村振興局の 5局を置くほか,食料・農業・農村政策審議会をはじめとする審議会,植物防疫所,動物検疫所などの施設等機関,特別の機関として農林水産技術会議がある。また,地方支分部局として七つの地方農政局と北海道統計情報事務所,外局として林野庁水産庁を置く。

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デジタル大辞泉の解説

のうりんすいさん‐しょう〔‐シヤウ〕【農林水産省】

国の行政機関の一。農業・林業・畜産業・水産業に関する事務を担当する。外局に食糧庁林野庁水産庁がある。農林省を昭和53年(1978)に改称。農水省MAFF(Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries)。

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百科事典マイペディアの解説

農林水産省【のうりんすいさんしょう】

農林・畜産・水産業の事務を主管する中央行政機関。農水省と略称。1885年農商務省として発足,1925年農林省と商工省に分かれ,1943年農商省,1945年農林省,1978年農林水産省となった。
→関連項目日本中央競馬会

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栄養・生化学辞典の解説

農林水産省

 農林水産業の改良発達,農業従事者の福祉の促進,国民の食料の安定確保などを任務とする機関.

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世界大百科事典 第2版の解説

のうりんすいさんしょう【農林水産省】

農林水産業の健全な発達,農林水産業従事者の福祉の向上と食糧の安定的な供給などのため,農政,林政,水産行政を一体的に担当する行政機関。略称,農水省。1881年の農商務省の設置以来の歴史をもち,1925年農林省,商工省に分離され,43年に再統合されて農商省となったが,45年再分離されて農林省となり,78年,200カイリ時代の到来に対応して農林水産省と名称を改めて現在に至っている。 その内部組織も,歴史的には一般農政,林野,水産,畜産,蚕糸農地,食糧などに分かれ,種々の変遷を経てきているが,とくに第2次世界大戦後の経過では,1948年に水産庁,49年に食糧庁,林野庁と,まとまりのある三つの行政分野において外局制度がとられるに至り,また,72年に本省内部部局の改革が行われ,従来の農地局,農政局,蚕糸園芸局が再編成され,構造政策,生産政策,流通政策の三本柱に対応して構造改善局,農蚕園芸局,食品流通局が設けられた。

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大辞林 第三版の解説

のうりんすいさんしょう【農林水産省】

国の行政機関の一。農林・畜産・水産業を主管する。外局として林野庁・水産庁があり、また、各種試験場・研究所などをもつ。農林省を1978年(昭和53)改称。農水省。 MAFF 。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

農林水産省
のうりんすいさんしょう

国家行政組織法第3条2項に基づき、農林水産省設置法によって設置された国の行政機関。1925年(大正14)農商務省が農林省と通商産業省の前身たる商工省に分割され、以後、農商省を経て、戦後の1945年(昭和20)農林省として独立し、1978年に農林水産省となる。2001年(平成13)1月の中央省庁再編では他省庁との統合や名称変更はなかった。
 同省は、農林畜水産業に不可欠な自然環境をはじめ、これらの業を営む者が安心して生産にいそしめる諸条件を保全整備することによって、日本の農林畜水産業の振興を図り、国民に対し食料の安定的な供給を確保することを任務とする。これを果たすために取り扱う事務のおもなものは以下のようなものである。(1)食料の安定供給の確保に関する政策(食品衛生に係るものを除く)、(2)農林水産業に係る国土の総合開発および国土調査、(3)農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織の発達、(4)同省が扱う事務と関係する一般消費者の利益の保護、(5)農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るもの(食品衛生に関することや環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く)、(6)農地の土壌の改良や汚染の防止・除去、(7)農業機械化の促進、(8)中央競馬および地方競馬の監督・助成、(9)農業経営の改善・安定、(10)農業を担うべき者の確保、(11)農業者年金に関すること、(12)農林中央金庫等の業務の監督、(13)農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験などの農山漁村と都市との地域間交流、(14)森林資源の確保や総合的な利用、(15)森林の経営の監督・助成、(16)保安林や水産資源の保存・管理、(17)漁業の指導・監督、(18)水産業経営の改善・安定、(19)漁港の修築・維持管理および災害復旧、(20)農林水産技術についての試験や研究に関する事務、など。
 長は農林水産大臣。内部部局として、大臣官房のほか、消費・安全局、食料産業局、生産局、経営局、農村振興局が、審議会等として、農業資材審議会、食料・農業・農村政策審議会、獣医事審議会、農林漁業保険審査会、独立行政法人評価委員会が置かれている。施設等機関として、植物防疫所、動物検疫所、那覇植物防疫事務所が、特別の機関として、農林水産技術会議が、地方支分部局として、地方農政局(全国7か所。沖縄は内閣府沖縄総合事務局の管轄)と北海道農政事務所がある。さらに外局として、林野庁と水産庁が置かれている(食糧庁は、2003年に廃止)。[平田和一]

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