環太平洋経済連携協定(読み)カンタイヘイヨウケイザイレンケイキョウテイ

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

環太平洋経済連携協定

太平洋を囲む参加国間で「人、モノ、カネ」の移動を円滑にし、経済発展を促す事実上自由貿易協定。2015年の発効を目指す。前身は06年に始まったシンガポールなど4カ国の貿易協定。10年に米国など5カ国が加わり、11年には日本など3カ国も参加を検討。農業・工業製品の関税撤廃や医療など24分野で話し合われている。

(2012-04-22 朝日新聞 朝刊 関西総合)

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

環太平洋経済連携協定
かんたいへいようけいざいれんけいきょうてい
Trans-Pacific Partnership; TPP

太平洋を囲む国々が参加する,高い水準の貿易自由化や国際的な経済活動の共通ルールを定めた協定。環太平洋パートナーシップ協定とも呼ばれる。シンガポールニュージーランドチリブルネイが 2005年に調印した環太平洋戦略的経済連携協定 Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement(P4協定)を下敷きにして,この 4ヵ国とアメリカ合衆国オーストラリアペルーベトナムを加えた 8ヵ国で 2010年3月に交渉を開始した。2010年10月にマレーシアが参加,2012年10月にカナダメキシコが参加,2013年7月に日本が加わり,参加国は計 12ヵ国となった。2015年10月,閣僚会合で大筋合意に達し,その後 30章からなる協定条文,譲許表,附属書が公開された。ほぼすべての農産品や工業製品にかかる関税の漸次撤廃,域内で部品などを調達することで関税が優遇されるという原産地規則,投資,政府調達,知的財産,労働,環境,紛争解決など多分野でルールが定められた。従来の自由貿易協定 FTAや,貿易・投資の自由化をはかる経済連携協定 EPAよりも包括的な内容となっている。世界貿易機関 WTOの多国間交渉が行きづまり,各国が通商政策の軸足を FTAや EPAに移すなか,協定が発効すれば世界の国内総生産 GDPの約 4割を占める巨大経済圏が誕生する。

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