ドビルパン新内閣（読み）どびるぱんしんないかく

知恵蔵

ドビルパン新内閣(仏)

2005年5月、国民投票で欧州憲法条約批准が拒否されたことからラファラン首相が更迭された後を受け、同年6月に成立した内閣。欧州憲法条約批准拒否の最大理由とされた「雇用の改善」を最優先課題として掲げ、内閣発足後「100日」の間に成果を上げるとして、零細企業での雇用創出の促進と、失業対策の2つを強調した。06年に実施予定であった所得税減税については、財政赤字を理由に一時停止を表明。公約の100日が経過した9月、ドビルパン内閣は「社会成長」計画の措置を発表した。しかし、05年10月末の移民の若者たちの暴動への対応、06年2月に成立したCPE(初期雇用契約)に対する若年層の強い反発、台湾へのフリゲート艦輸出に関わる汚職事件と政敵サルコジ内相との関係を秘密裡に調査したとされる疑惑問題など、ドビルパン政権の人気は07年の大統領選挙を控えて低下している。

(渡邊啓貴 駐仏日本大使館公使 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」