パワハラ防止義務

共同通信ニュース用語解説

パワハラ防止義務

6月施行の女性活躍・ハラスメント規制法で、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた。罰則を伴う禁止規定はないが、義務を怠った場合、行政は指導や勧告、企業名の公表ができる。当面は大企業が対象。中小企業は努力義務として始め、2022年4月に義務化される。同法の指針で、性的指向や性自認に関するハラスメントもパワハラの一類型とされた。

更新日:2020年6月28日

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