モノなしマルチ商法

共同通信ニュース用語解説

モノなしマルチ商法

健康食品や化粧品といった実体のある商品ではなく、暗号資産(仮想通貨)や海外事業への投資などの「もうけ話」を「人に紹介すると報酬が得られる」とうたい、契約者を増やしていく商法。特定商取引法が定める取引類型の一つである「連鎖販売取引」に該当すると判断された場合、事実と異なることを告げる不当な勧誘が禁止されるほか、事業の統括者の名称などを記した書面の交付が義務付けられる。違反した場合、懲役や罰金といった刑事罰の対象になる。

更新日:2023年6月24日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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モノなしマルチ商法

健康食品や化粧品などのモノ(商品)ではなく、投資や儲け話といった形のないサービスを扱うマルチ商法。暗号資産(仮想通貨)や海外事業などへの投資、インターネットを使った副業などの儲け話を、｢人を紹介すれば報酬が得られる｣などと勧誘して契約させ、加入者を増やしていく商法を指す。事業者の実態、儲け話の仕組みが不明なことや、友人・知人から勧誘されると断りにくいことなどから、トラブルに巻き込まれるケースが少なくない。2017年度以降、若者を中心に同商法に関する相談が急増しており、国民生活センターが注意を呼びかけている

(2019-7-30)

出典　朝日新聞出版