ワシントン条約と象牙取引

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ワシントン条約と象牙取引

野生動植物の絶滅を防ぐため国際取引を規制するワシントン条約象牙輸出入は現在、原則禁止されている。アフリカゾウ密猟を懸念し中国などが国内の象牙市場の閉鎖を決める一方、日本は売買を認める姿勢を変えず、過去の締約国会議批判を受けた。国内では楽天やイオンなど象牙製品の取り扱い禁止を表明した企業もある。国際自然保護連合(IUCN)によると、アフリカゾウの生息数は推定42万頭で2006~15年に11万頭減少した。違法取引を前提とした密猟も大きな要因とみられる。

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