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セーフティーネット せーふてぃーねっと

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

セーフティーネット

セーフティーネットとは、個人や企業に経済的なリスクが発生したとき、最悪の事態から保護するしくみをいう。もともとはサーカス綱渡りなどで、万一落下したときでも安全を確保するために張られた網を意味する言葉で、安全網または社会的安全網とも訳される。たとえば、労働市場における雇用保険や災害保障制度、金融市場における預金保険機構や各種の貸付制度などがセーフティーネットの典型といえる。 セーフティーネットは、被害を受けた個人や企業を保護するだけでなく、特定の個人や企業が被った損害が社会全体に波及するのを抑える働きをもつ。 セーフティーネットがあることで個人や企業は大胆に市場競争に参加することが可能となるが、その負の側面としてモラル・ハザードの発生が指摘されることもある。

出典|ナビゲート
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知恵蔵2015の解説

セーフティーネット

安全網と訳される。事故や災害などの予期せぬ不幸な出来事に遭遇した場合や、定年退職のようにあらかじめ予想される事柄に備え、用意された制度などをいう。セーフティーネット整備の目的は、被害を回避したり、被害を最小限に抑えることである。その概念は強制加入の社会保険制度や個人の責任で加入する各種生命保険損害保険、公的・私的年金制度、雇用保険制度など広範囲にわたり適用される。例えば、金融危機が懸念された1990年代後半には危機回避の対応手段として、金融再生法、早期健全化法が整備された。いずれも2001年3月までの時限措置だったが、これにより金融危機は回避され、景気回復の一因となった。安定かつ安全な国民生活をおくるにはセーフティーネットの整備が重要だが、半面、デメリットも生じる。制度を悪用する、いわゆるモラルハザード(倫理の欠如)で、保険金詐欺や保険金殺人などの犯罪などがその一例。モラルハザード防止のために「小さな制度」を目指すべき、という意見もある。

(本庄真 大和総研監査役 / 2007年)

セーフティーネット

社会的セーフティーネット。病気・事故や失業などで困窮した場合に、憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する制度のこと。同条第2項には、「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあり、具体的には、健康保険、年金、失業保険生活保護などの社会保障制度を指す。しかし、セーフティーネットという概念が広まったのは、金子勝『セーフティーネットの政治経済学』(1999年、ちくま新書)からである。金子によれば、市場社会が機能するためには、市場社会の外にセーフティーネットが張られている必要がある。サーカスの綱渡りでは、安全ネットを張ることでプレーヤーが安心して演技ができ、落下しても大事故にならないのと同様、資本主義市場社会においては、経営者や労働者などのプレーヤーが安心して市場競争に参加し、失敗しても再度復帰できるように、市場競争の領域の外にセーフティーネットが存在している必要がある。それは、「労働・土地・貨幣」の商品化に歯止めがかかっているということである。本来市場化になじまない「労働・土地・貨幣」が商品化されることで、資本主義的市場経済は機能するが、限度を超えた商品化が資本主義経済に深刻な影響を与えるケース相次いでいる。たとえば、1)労働については、労働基準法最低賃金保障法、労働組合法などによって、労働者が単なる労働力商品になることが阻止されていた。ところが、派遣労働規制緩和されて不安定雇用労働者が増大した結果、日本社会そのものが不安定化してきている。2)土地については、都市計画規制や借地借家法などで所有権の行使に歯止めがかけられていたが、80年代後半に不動産を投機の対象とする「土地ころがし」でバブルが発生し、バブル崩壊後10年余りの長期不況が続いた。3)貨幣については、各国の貨幣が商品のように売買され、金融デリバティブ(金融派生商品)が生まれ、国際間で実体経済の数百倍の金融取引がなされるようになった結果、アメリカの住宅バブル崩壊後に世界資本主義システムの危機を招いている。以上のように資本主義は、自らに限界を設けないと資本主義そのものの存立が危うくなるシステムであり、資本主義市場社会の中のプレーヤーのためのセーフティーネットは、資本主義市場社会自体のセーフティーネットでもあると言える。

(高橋誠  ライター / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

セーフティーネット

多重債務に関する相談・情報提供窓口など、債務者救済のための機関や仕組みのこと。こうした仕組みの充実が、多重債務者の自殺など社会問題を防ぐ。県内では静岡県労働金庫が「専任相談員」を配置し、多重債務者からの相談・カウンセリングを受け付けているほか、県司法書士会や弁護士会と協力し、任意整理や特別調停、民事再生など相談者に応じた措置をとっている。このほか、労働団体、生協、司法関係団体など異なる7組織が連携し、セーフティーネット構築に取り組んでいる。

(2006-12-07 朝日新聞 朝刊 静岡全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

セーフティー‐ネット(safety net)

安全網」に同じ。

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外国為替用語集の解説

セーフティーネット

安全網。経済の一部で発生した破綻が経済全体の領域にまで波及しないようにする安全装置のこと。日銀の「最後の貸し手」機能や預金保険機構もその一つ。中小企業対策や雇用対策などにもセーフティーネット拡充の必要性が高まっている。

出典|(株)マネーパートナーズ
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大辞林 第三版の解説

セーフティーネット【safety net】

一部での故障や破綻がシステムや社会全体に波及するのを防ぐ安全装置。金融機関の破綻が波及しないよう中央銀行が資金を供給する機能や預金保険および雇用保険などがその例。

出典|三省堂
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