ペルー日本大使公邸人質事件(読み)ペルーにほんたいしこうていひとじちじけん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 の解説

ペルー日本大使公邸人質事件
ペルーにほんたいしこうていひとじちじけん

1996年 12月 17日,ペルーのリマで天皇誕生日祝賀パーティを開いていた日本大使公邸を左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動」 (Movimiento Revolucionario Tupac Amaru;MRTA) が襲撃し,700人以上もの出席者と大使館関係者を人質にたてこもった事件。 MRTAは獄中の仲間の釈放,戦争税 (身代金) などを要求する一方で,人質を暫時,釈放。最終的には日本大使と大使館職員,ペルー政府高官,日本企業駐在員など 72人が残された。ペルー政府側は「武装グループの海外亡命」を条件として交渉にのぞむ方針を決定し,MRTAとの予備的対話を始めた。日本政府は事件直後に池田外相をペルーに派遣し,97年1月には橋本首相がカナダでフジモリ大統領と会談,武力行使の自制を求めた。しかし事件は長期化し,予備的対話も決裂。ついにフジモリ大統領は4月 22日,特殊部隊 140人による公邸突入を決行し,MRTAの 14人全員が射殺され,人質1人と特殊部隊員2人が死亡した。パーティ会場での警備体制の不備,事件解決に日本がなんら寄与できなかったことなど,日本の外交・危機管理体制があらためて問われる結果となった。

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