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ワーカーズコープ ワーカーズコープ

人事労務用語辞典の解説

ワーカーズコープ

Workers Co-op。労働者協同組合あるいは生産者協同組合などと訳されています。働く人自身が資金と知恵を出し合い、社会に必要な仕事を起こし、運営していく非営利組織のことです。
(2005/12/26掲載)

出典|『日本の人事部』人事労務用語辞典について | 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ワーカーズコープ

働く一人ひとりが出資し、経営に責任を負う事業所。メンバー同士が助け合いながら仕事を起こし、地域振興を図るのが目的で、労働者協同組合ともいう。各事業所の運営方針を決めるのはメンバーの全員一致が原則。意見が対立する場合は協議を重ねたうえで多数決で決めることもある。1970年代に活動を始めた当初は、中高年の失業者たちが、道路の舗装河川敷の清掃などをした。その後は児童館や高齢者福祉センターの運営、若者の就労支援、生活保護者支援などに事業を広げている。日本にはこうした事業所を規定する法律がなく、形態はNPO法人など様々。イタリアなど欧州では100年以上前から活動している。

(2014-06-08 朝日新聞 朝刊 1社会)

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デジタル大辞泉の解説

ワーカーズ‐コープ(workers' coop)

働く人が共同で出資し、主体的に経営を担いながら、地域社会に貢献する事業を行う協同組合。日本では戦後の失業者対策事業や1970年代に各地で設立された中高年雇用福祉事業団などを起源として全国に広まった。協同労働の協同組合。労働者協同組合。労協。→ワーカーズ‐コレクティブ

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