中山間地域等直接支払い制度（読み）ちゅうさんかんちいきとうちょくせつしはらいせいど

知恵蔵

中山間地域等直接支払い制度

2000年から始まった中山間地域に対する所得補償政策で、日本初の直接支払い政策。国土保全などの多面的機能の強化も狙いの1つ。05年に引き続き09年までの5年間を事業期間とする後期対策が始まった。対象要件や対象行為はほぼ前期対策と同じだが、集落の将来像(集落マスタープラン)が必須要件になったほか、交付単価が基礎単価(通常単価の8割)、体制整備単価、加算単価という3段階制に変更された。前期対策の活動内容だと基礎単価部分のみの交付にとどまる。体制整備単価を獲得するためには機械の共同利用や高付加価値型の農業を追加する必要がある。さらに土地利用調整や法人化などに取り組むと追加的な加算が行われる。06年の交付市町村数は1057で、対象市町村の92%にまで達している。交付面積は合計で前年より約9000ヘクタール増加の66万3000ヘクタール、その内訳は基礎単価部分13万8000ヘクタール、体制整備単価が52万5000ヘクタールとなっている。

(池上甲一 近畿大学農学部教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」