会計主体（読み）かいけいしゅたい

日本大百科全書(ニッポニカ)

会計主体
かいけいしゅたい

会計上の判断を行う主体をいう。歴史的にはいくつかの考え方が示されてきたが、それらには、所有主ないし出資者の立場から会計上の判断を行うべきとする所有主説、経営者を出資者の代理人とみなし、代理人としての立場から会計上の判断を行うべきとする代理人説、企業を出資者からは独立した存在とみなし、そのような企業の立場から会計上の判断をすべきとする企業主体説、企業を出資者、債権者、経営者、従業員等とは別個の独立した存在とみなし、そのような立場から会計上の判断をすべきとする企業体説などがある。

　たとえば、債権者に対する利息の支払いと株主に対する配当金の支払いでいえば、次のような相違がある。所有主説では資金の提供者は所有主であり、最終的には所有主に帰属する利益を計算することになるので、利息の支払いは費用、配当金の支払いは利益処分とされるのに対して、企業主体説では債権者と株主は資金の提供者としては同列であるので、利息の支払いも配当金の支払いも利益処分とされることになる。

　このように会計上の判断を行う主体をだれとみるかにより、理論上は費用とされる範囲も異なることになる。ただし、現行の制度上は、所有主ないし出資者の立場から会計上の判断を行うべきとする所有主説に基づいた取扱いがなされている。

［万代勝信］

[参照項目] | 会計

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の会計主体の言及

【会計】より

…個人または共通の目的をもった個人の集合体である組織の活動状況や現状を固有の記録･計算技術を用いて情報化し，これを関係者に伝達して利用せしめる活動をいう。会計が成立するためには，それについて会計が行われる主体(会計主体)，会計の行われる時間的区切り(会計期間)および数量化するための単位(貨幣単位)の三つの要件が必要である。つまり会計は，ある会計主体，たとえば家庭，国家，企業，団体などについて，その活動状況，ある時点における状態などを簿記とよばれる記録･計算の技術を用い，1年，6ヵ月，1月等一定の会計期間に区切って，貨幣価値的に記録し，計算する。…

※「会計主体」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」