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会計 かいけいaccounting

翻訳|accounting

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

会計
かいけい
accounting

最も素朴には金銭収支記録すること。その目的は財産保全管理である。この意味の会計は個人家計に始ってあらゆる経済活動について認められるが,普通会計というときそれは単なる金銭記録ではなく簿記会計を意味し,複式簿記勘定機構を通じて取引を記録,分類,計算して報告する一連手続をいう。会計の最も進んだ形態企業会計で,企業を取巻く外部利害者集団への報告を中心とする財務会計と,内部経営管理者への報告を主とする管理会計に分れる。

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デジタル大辞泉の解説

かい‐けい〔クワイ‐〕【会計】

代金の支払い。勘定。「会計をすませて店を出る」
金銭の収支や物品・不動産増減など財産の変動、または損益発生貨幣単位によって記録・計算・整理し、管理および報告する行為。また、これに関する制度

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百科事典マイペディアの解説

会計【かいけい】

経済活動を貨幣を単位として記録・計算・総括し,その結果を伝達する技術的手段。営利的企業では,複式簿記により利潤の算定を目的として行われる。資産・負債・資本などの管理のためにも利用できる。
→関連項目簿記

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会計用語キーワード辞典の解説

会計

企業などの経済主体が自ら行う経済活動を記録・測定し会計情報と報告することを「会計」という。会計の目的は、会計情報の提供を受けた利用者へ説明責任を果たし、利用者の意思決定を助けること。そのため、一定のルールや形式に従う必要があります。

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世界大百科事典 第2版の解説

かいけい【会計 accounting】

個人または共通の目的をもった個人の集合体である組織の活動状況や現状を固有の記録・計算技術を用いて情報化し,これを関係者に伝達して利用せしめる活動をいう。会計が成立するためには,それについて会計が行われる主体(会計主体),会計の行われる時間的区切り(会計期間)および数量化するための単位(貨幣単位)の三つの要件が必要である。つまり会計は,ある会計主体,たとえば家庭,国家,企業,団体などについて,その活動状況,ある時点における状態などを簿記とよばれる記録・計算の技術を用い,1年,6ヵ月,1月等一定の会計期間に区切って,貨幣価値的に記録し,計算する。

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大辞林 第三版の解説

かいけい【会計】

代金の支払い。勘定。 「お-をお願いします」
個人や企業などの経済活動状況を、一定の計算方法で記録し、情報化すること。また、その方法・事務および係の者。
経済状態。ふところ具合。 「 -は近頃豊かかね/吾輩は猫である 漱石

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

会計
かいけい
accounting

金銭収支、財産の売買を中心とした経済的取引事象を、貨幣数値によって一定の方式により記録・計算・報告する制度ないし行為をいう。[佐藤宗弥]

会計の種類

会計は、これを利用する経済主体の相違によって営利会計と非営利会計とに分けることができる。営利会計は、営利を目的とする組織体としての企業における会計すなわち企業会計であり、その企業の属する産業・業種により、商業会計、工業会計、銀行会計などに分類される。非営利会計は、営利を目的としない経済単位に適用される会計であり、家事会計(家計)、官庁会計(財政)、学校会計、病院会計などに区分される。
 現在もっとも重要性があり、かつ広く用いられているのは、企業を対象とした企業会計であり、したがって企業会計の実務および理論が会計の発展の中核となっている。そのため、単に会計といった場合には、企業会計を意味することが多い。[佐藤宗弥]

会計の機能

会計のすべての機能は、会計事実のあるがままの記録を前提とする。すなわち、会計の本源的な機能は会計事実の記録である。この本源的な機能を基にして、会計主体の特性に応じ、さらに測定、伝達といった機能が生ずるのである。
 企業には、経営者、株主(投資家)、債権者、監査人、諸官庁など、多くの利害関係者があり、これらの利害関係者の要求に応じられるような会計機能を果たすことが必要となる。このような会計機能としては、利益測定機能、経営管理機能および情報伝達機能があげられる。
 利益測定機能は、企業の基本的な目的である利潤追求から生ずる。今日では、企業も単に利潤追求のみを目的とするわけではないが、営利企業にあっては、もっとも重要な目的であることは否定しえないところである。したがって企業会計は、正確な利益の算定、すなわち損益計算を中心に据えている。これは、継続的に営まれている企業活動を期間に分け、一定期間ごとの利益を測定するものである。このような期間利益測定のためには、企業が所有する財産も組織的に把握しなければならないし、また適正に保全しなければならない。したがって同一期間についての財産計算も必要となる。このような利益計算と財産計算を同時に遂行できるようにくふうされたものが複式簿記の手法である。
 経営管理機能は、経営者の立場から企業を管理統制するために用いられる機能である。企業活動が大規模化し複雑多様化するにしたがい、計画をたて適切な統制活動を遂行することなくしては、所定の目標を達成することが困難になっており、これに対応するための手段として会計の経営管理機能の発達をもたらしている。利益管理、原価管理、資金管理、予算管理などの形をとって行われる経営活動の会計的管理の技術がそれである。経営管理機能は、利益測定機能におけるような事後的な記録・計算にとどまらず、事前計算的・未来的性格をももつのである。
 情報伝達機能は、日々記録されたものを一定の規則にのっとって計算処理を行い、報告書を作成し、各利害関係者に報告する機能である。伝達する対象によって、企業内の経営管理者への伝達、外部の株主・債権者などへの伝達、諸官庁への伝達の三つに分けることができる。企業内の経営管理者に対する伝達は、彼らの管理活動を合理的かつ適切ならしめるような会計データを提供し、それによって企業内の限られた諸資源を有効に利用できるようにすることを目的とするものである。これはいわゆる管理会計といわれるもので、近年とくに著しい発展を示している。外部の株主・債権者など利害関係者に対する伝達は、企業の経営成績および財政状態についての情報を公開し、企業の実態を判断する資料として利用できるようにするものである。これは、いわゆる財務会計といわれるもので、別名、制度会計ともよばれるように、法律的に制度化されているものである。その伝達の形式としては、一般に財務諸表が用いられる。各官庁への伝達は、国や地方公共団体に対する各種の報告書を通じての情報の提供をいう。企業の納税義務を遂行するための納税申告書や、公的機関が行う統計作成のための資料としての会計情報の提供などがそれである。[佐藤宗弥]

会計の歴史

貨幣の存在するところかならず会計も存在すると考えるならば、古代エジプトやバビロニア時代にも、不十分なものではあるが会計が存在したことは確かである。しかしながら、近代的な意味での会計、すなわち複式簿記原理にのっとった会計計算が行われるようになったのは、中世イタリアの商業都市においてである。17世紀のフランスでは商事条例が公布され、そこでは会計報告が法制化されている。18世紀に入ると、産業革命の結果、イギリスでは大規模な製造工業会社が次々と設立され、初歩的ながら原価計算も行われるようになるなど、会計実務の内容が多様になってきた。さらに、このような会計の手法がアメリカ、ついでドイツに移入されて、制度的にも理論的にも高度化された。とくに20世紀のアメリカにおける研究には目覚ましいものがあり、アメリカ公認会計士協会(1887年にアメリカ公共会計士協会として設立)、アメリカ会計学会(1916年にアメリカ大学会計学教師協会として設立)などを中心として企業会計その他について多くの研究発表が行われた。[佐藤宗弥]
日本における会計の発展
日本に近代的な会計技術が紹介されたのは明治になってからである。すなわち、福沢諭吉によってアメリカのブライアントHenry Beadman Bryant(1824―92)とストラットンHenry Dwight Stratton(1824―67)との共著になる簿記教科書『Common School Bookkeeping』(1871)が翻訳されて『帳合之法(ちょうあいのほう)』として初編(単式簿記)が1873年(明治6)6月に、第2編(複式簿記)が翌74年6月に刊行され、また73年12月には、大蔵省紙幣寮書記官として来日中のイギリス人アラン・シャンドAlexander Allan Shand(1844―1930)の編になる複式簿記書『銀行簿記精法』が発行された。その後1930年(昭和5)には、当時の不況を打開するため商工省内に会計制度の整備改善を図るべく財務管理委員会が設けられ、34年には「標準財務諸表準則」が、38年には「製造原価計算準則」が発表されている。しかし、その後の戦時体制下への移行とともに、日本の会計制度は、諸外国の研究成果を受け入れることもなく、著しい立ち後れを示すようになった。第二次世界大戦後、経済再建の一環として48年(昭和23)に経済安定本部内に企業会計制度対策調査会が設置され、内外の会計制度の調査研究が進められた。その結果、49年に「企業会計原則」と「財務諸表準則」が、翌50年に「監査基準」と「監査実施準則」が公表され、会計制度整備の土台が築かれたのである。[佐藤宗弥]

現代会計の動向

第二次世界大戦後の経済復興期を経て、日本の企業は年々その規模を拡大してきたが、それとともに企業を取り巻く利害関係者間の利害対立はしだいに激化し、また、企業の経営形態や業務内容は多様化し複雑性を増してきた。その結果、会計は従来のような株主(投資家)保護、債権者保護を重視した制度にとどまることなく、消費者保護、従業員、取引先、関連官庁などに対する責任、公害防止などといった一般大衆の利益をも保護するものにしなければならないという主張が強くなり、近時、そのような新しい機能を達成するための会計報告のあり方が論議されるようになってきた。また、製品の多品種化、業務および組織の多角化、取引量の増大などが誘因となり、手作業を前提とした会計業務から、パンチカードシステム(PCS)、コンピュータシステム(EDPS)を利用した会計業務へと、機械化が進展した。
 こうした目的の多様化、業務量の多量化現象は、企業ごと業種ごとに特殊な会計問題を生ぜしめるとともに、反面、多量化したデータや情報の作成方法や内容を統一し、もって経理業務を簡素化しようという動きもみられるようになった。企業内容公開制度の充実、連結決算制度の導入、インフレに対処するための再評価問題・多元評価問題、商法改正に伴う会計士監査制度の導入などが、現代会計における複雑化の例であり、他方、年1回決算制度への移行、コンピュータ用コード番号の統一、企業会計原則と商法計算書類規則との一元化などは、現代会計における簡素化の動きと解することができる。[佐藤宗弥]
『嶌村剛雄著『図解会計学入門』(1991・税務経理協会) ▽久保田秀樹著『日本型会計成立史』(2001・税務経理協会) ▽高木泰典著『会計学入門』(2002・創成社) ▽千代田邦夫著『会計学入門――会計・税務・監査の基礎を学ぶ』第8版(2007・中央経済社) ▽桜井久勝著『会計学入門』(日経文庫)』

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世界大百科事典内の会計の言及

【会計学】より

企業会計を研究の対象とする学問分野。企業会計は,企業経営者や企業をめぐる利害関係者の経済的意思決定のために必要な情報を識別し,企業の営む経済活動や諸事象を貨幣単位を用い,固有の方法に従って,記録,分類,計算してその結果を総括し,会計情報としてその利用者に伝達して利用せしめる企業の測定・伝達システムである。ここに企業経営者や利害関係者の経済的意思決定とは,経営者については,企業の戦略的意思決定,経営業績の評価など企業の合理的な経営活動の遂行に必要な各種の決定を意味し,利害関係者については,株主や債権者の,経営者の意思決定に対する評価,投資や融資にかかわる価値判断などをいう。…

※「会計」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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