日本の出入国の手続き、外国人の在留資格や退去強制制度、難民認定手続きなどを定める。日本の難民条約加盟に伴い、1982年「出入国管理令」から現在の名称に変更された。長崎県の入管施設で2019年、長期収容に抗議しハンガーストライキ中のナイジェリア人男性が死亡したことをきっかけに、法務省と出入国在留管理庁が対策を検討。本国への送還を拒む不法滞在者らが多く、入管施設収容が長期化している問題の解決を図るとして、法改正作業を進めた。
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