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出入国管理及び難民認定法 しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

出入国管理及び難民認定法
しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう

昭和 26年政令 319号。入管法と略称される。日本国に入国しまたは日本国から出国するすべての人について適用され,出入国の公正な管理と難民認定手続の整備を目的とする。初めはポツダム緊急勅令に基づいて制定された政令 (出入国管理令) であったが,昭和 27年法律 126号により,1952年4月 28日以降は法律としての効力を有している。

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デジタル大辞泉の解説

しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんてい‐ほう〔シユツニフコククワンリおよびナンミンニンテイハフ〕【出入国管理及び難民認定法】

入国管理法

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大辞林 第三版の解説

しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう【出入国管理及び難民認定法】

外国人の入国・上陸・在留・出国・退去強制、日本人の出国・帰国、難民の認定などについて規定する法律。1981年(昭和56)出入国管理令を改正、改称したもの。入管法。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

出入国管理及び難民認定法
しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう

外国人や国民の日本への入国や出国、外国人については在留資格、在留期限、退去強制、難民についてはその認定、処遇について規定した法令(昭和26年政令第319号)。
 1982年(昭和57)1月1日、難民の地位に関する条約・議定書への加入により、同条約・議定書が日本について発効したのに伴い、従来の出入国管理令は改正され、同日から「出入国管理及び難民認定法」(略称「入管難民法」)として施行された。この法令によれば、外国人は、有効な旅券(または乗員手帳)をもっていなければ日本に入国できず、また、一定の在留資格(外交官、公務員、通過客、観光客、事業家、研究者、留学生、特派員など)がなければ、上陸、在留することはできない。上陸にあたっては旅券の確認がされる。
 1982年の改正で、従来、地位が不確定だった「戦前から日本に居住していた韓国・朝鮮、台湾人」に特例永住権が認められた。また、迫害を受けるおそれのある国への難民の送還禁止(ノン・ルフールマンの原則)が明文で規定された。
 その後、不法入国者、不法就労者の増加が問題化し、また一方で日本が国際社会において果たすべき役割が増大したことから、1989年(平成1)に、(1)単純労働者の受け入れは認めないが、在留資格の種類・範囲の拡大、審査基準の明確化、入国審査手続の簡易・迅速化などにより、専門的知識をもつ外国人の受け入れを拡大する、(2)外国人不法就労者の雇用主、ブローカーを不法就労助長罪として処罰する、などを内容とする改正が行われた。さらに1997年の改正では、集団密航者の不法入国を援助する行為に対する処罰規定が設けられた。こうした改正にもかかわらず不法入国事件が跡を絶たないため、1999年には、(1)不法入国または不法上陸後に本邦に在留する行為に対する不法在留罪を新設する、(2)本邦からの退去を強制された者に対する上陸拒否期間を1年から5年に伸長する、(3)再入国許可の有効期間を「1年を超えない範囲内」から「3年を超えない範囲内」に伸長することを内容とする改正が行われた。
 また、2009年の改正では、(1)従来の外国人登録法による登録制度を廃止し、入管法のもとでの入国管理と在留管理を一元化し、3か月を超える合法的在留外国人に「在留カード」を交付、(2)外国人研修、技能実習制度を見直し、労働法令を適用する、(3)在留資格の「就学」を「留学」に一本化する、となった。[宮崎繁樹]

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世界大百科事典内の出入国管理及び難民認定法の言及

【出入国管理】より

…その後30年の間,出入国管理令は改正されなかったが,1980年代になって,国際交通の発達,日本の経済的地位の向上等の時勢の変化に対応するため,在留資格を整備し,在留資格の変更・再入国制度の自由化をはかり,在日韓国・朝鮮人の特例永住許可制度を定め,退去強制事由等を国際人権規約に適合するようにし,また難民条約(難民)の批准にともない,条約の趣旨を実現するための改正が行われた。名称も〈出入国管理及び難民認定法〉(1982公布)となった。
[現行制度]
 同法は,本邦に入国し,または本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理について規定することを目的とする(1条)ので,国民と外国人双方の出入国が対象となる。…

※「出入国管理及び難民認定法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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