公務員の両立支援制度

共同通信ニュース用語解説 「公務員の両立支援制度」の解説

公務員の子育て両立支援制度

国家公務員地方公務員とも法律条例などで、育児休業をはじめとした子育て関連の休暇・休業制度条件が定められている。育休は2022年の関連法改正で、取得回数が原則1回から2回に増えた。人事院によると、男性国家公務員(一般職常勤)の24年度の取得率は85・9%で過去最高だった。子育て中の職員が勤務時間を1日2時間短縮するか、年最大10日間の休みを取れるかを選べる制度もある。

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