育児休業（読み）イクジキュウギョウ

デジタル大辞泉

いくじ‐きゅうぎょう〔‐キウゲフ〕【育児休業】

法律に基づいて労働者が育児のために一定期間取得できる休業。また、その制度。養育する1歳に満たない子の育児について、事業主に申し出ることで取得できる。育児介護休業法による。企業によっては法律の規定以上の条件で育児休業（制度）を設けるところもある。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

育児休業

育児・介護休業法に基づき、働く人が子どもを養育するために仕事を休む制度。期間は原則、子どもが1歳になるまで。事情があれば最長2歳まで延長できる。男女ともに2回まで分割して取得が可能。男性には、育休とは別に子どもの出生後8週間以内に最大4週間取得できる「産後パパ育休」もある。従業員数が千人超の企業には男性の育休取得率を年1回公表する義務がある。

更新日:2024年2月7日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

いくじ‐きゅうぎょう‥キウゲフ【育児休業】

1. 〘 名詞 〙 労働者が育児に専念するために一定期間仕事を休むこと。育児休暇。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

育児休業
いくじきゅうぎょう

育児のための休暇で、適用労働者は休暇終了後ふたたび職場に復帰することができる。日本では当初、日本電信電話公社（現、日本電信電話株式会社）や若干の民間企業において実施されていたにすぎなかったが、1975年（昭和50）7月に成立した「育児休業法」（正式名称は「義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律」昭和50年法律62号）によって、国・公立学校の女性教師、社会福祉施設の看護婦や保母など、女性に限って適用されるようになった。その後、本格的な制度導入の必要性が高まり、1991年（平成3）「育児休業等に関する法律」（平成3年法律76号）が成立、全事業所の労働者に適用されるようになり、1992年4月から施行（ただし、従業員30人以下の事業所は3年間の猶予）された。1995年には介護休業についての規定（努力義務）が追加され、法律名は「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」となり、1999年には介護休業制度が義務化されたのをきっかけに「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（略称「育児・介護休業法」）と改題され、その後いくたびかの改正を経て現在に至っている。

　現行制度においては、原則として満1歳未満の子を養育する労働者（子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約が満了することが明らかでない男女労働者）は、1人の子につき原則として分割して2回まで育児休業を取得することができる（事業主への申し出により1歳6か月または2歳まで延長可能）。両親ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月になるまで取得可能となっている。また、出生時育児休業（男性版産休）制度が設けられ、休業の2週間前までに申し出れば、子の出生後8週間以内に分割して2回、4週間まで取得できる（実施2022年10月めど）。事業主には、子が生まれる従業員に育児休業の制度を個別に周知し、取得の意向を確認すること（2022年4月～）、さらに従業員数1000人超の企業には育児休業取得状況の公表（2023年4月～）が義務づけられる。小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者については、時間外労働（1か月24時間、1年150時間を超える労働）・深夜業（午後10時から午前5時までの労働）の制限が受けられ、1年に5日（2人以上の場合は10日）まで看護休暇の取得が時間単位でも可能である。そのほか3歳未満の子を養育する労働者は、所定外労働の制限（残業の免除）や所定労働時間短縮の措置を受けることができる。事業者は、育児休業・看護休暇・時間外労働の制限などの申し出を理由に、労働者に対して不利益な取扱い（解雇・減給・降格など）をしてはならず、ハラスメントの防止措置を講じなければならない。

　育児休業中は、要件を満たせば雇用保険から育児休業給付金が支給される。給付額は、育児休業開始日から半年間は育児休業前6か月間の平均賃金の67％、半年以降は50％となっている。

［湯浅良雄・編集部　2021年11月17日］

[参照項目] | 育児・介護休業法 | 女性労働 | 母性保護

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

育児休業
いくじきゅうぎょう

出産後の一定期間，育児をするため労働者が休業できる制度。育児・介護休業法では，原則として子が 1歳に達するまで，両親ともに休業を取得する場合には子が 1歳2ヵ月になるまで，認可保育所（→保育所）への入所を希望したが入所できない場合などには子が 1歳6ヵ月になるまでの労働者の育児休業取得が認められている。出産や育児を機に女性が離職するのを防ぐため，1968年に日本電信電話公社（電電公社。→公企業）で導入され，1975年に教員，看護師，保育士など特定の公務員の女性を対象とする義務教育諸学校の女子職員等の育児休業に関する法律が成立，翌 1976年施行された。女性の社会進出や核家族の増加などに伴って職業と家庭生活の両立が社会問題として前景化し，また労働組合の強い要請も受け，1991年に男性を含めた民間の全職種を対象とする「育児休業等に関する法律」（育児休業法）が成立。また公務員についても民間に準じて「国家公務員の育児休業等に関する法律」と「地方公務員の育児休業等に関する法律」が成立し，育児休業法とともに 1992年施行された。育児休業法は，1995年介護休業を盛り込んだ改正がなされ，育児・介護休業法と名称変更された。雇用保険法に基づき，育児休業給付金として，休業期間の当初 180日は 2014年現在休業前の賃金の 67%の額が，それ以降は 50%の額が支給される。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の育児休業の言及

【育児休業】より

…85年に制定された〈男女雇用機会均等法〉には，女性労働者のために，事業主が，育児のための便宜供与をする努力規定がおかれた(旧11条)。しかし，育児などの家族的責任は男女が平等に担うべきだとする思想が国際的に普及するようになり，日本でも法の改正が行われ，91年の〈育児休業に関する法律(育児休業法)〉は，男女ともに育児休業を申し出ることができると定めるようになった。現行の〈育児･介護休業法〉(1995年成立)によれば，1歳未満の子どもをもつ男女労働者は，子どもが生まれた日から満1歳の誕生日の前日までの間の希望する期間，休業をすることができる。…

※「育児休業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」