公務員の定年年齢

共同通信ニュース用語解説 「公務員の定年年齢」の解説

公務員の定年年齢

国家公務員と地方公務員は、事務などの一般職員で原則60歳。自衛官は階級によって異なり、53~62歳。検事総長は65歳、警視総監は62歳。政府は、高齢者の就業促進の観点から、6月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」に公務員の定年引き上げを具体的に検討する必要性を明記した。自民党の1億総活躍推進本部も5月に公表した提言で、65歳まで現役で働ける社会づくりを進めるべきだと訴えた。

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