公設秘書(読み)コウセツヒショ

共同通信ニュース用語解説 「公設秘書」の解説

公設秘書

国会法は各国会議員に第1、第2の公設秘書と政策担当秘書の計3人の雇用を認めている。年齢や秘書歴によって変わるものの、公設第2秘書には「国会議員の秘書の給与等に関する法律」に基づき、手当を含め月額約33万4千~約48万2千円が国費から支払われる。身分職務の特殊性から国家公務員特別職となり、65歳以上や議員の配偶者は採用できず、兼業原則禁止されている。

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