コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

国会法 こっかいほう

5件 の用語解説(国会法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国会法
こっかいほう

国会制度全般について規定する法律 (昭和 22年法律 79号) 。国会の召集,構成,議事手続,内部規律,参議院緊急集会,衆参両議院の関係,議院と国民,官庁との関係,政治倫理裁判官弾劾裁判所国会図書館などに関する規定を内容とする。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

こっかい‐ほう〔コククワイハフ〕【国会法】

国会の組織・運営などに関して規定する法律。昭和22年(1947)施行。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

国会法【こっかいほう】

国会および弾劾裁判所・国会図書館・法制局の組織・権能・運営,政治倫理等について規定した法律(1947年)。国会についてはさらに衆議院規則参議院規則が細則を定めている。
→関連項目議案国会裁判官訴追委員会歳費常会逮捕許諾請求

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

大辞林 第三版の解説

こっかいほう【国会法】

国会の組織・運営などの基本的事項について規定する法律。1947年(昭和22)制定。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国会法
こっかいほう

広義には、国会に関する、憲法の諸規定と各種の形式の法を総称し(実質的意味の国会法という)、狭義には、1947年(昭和22)制定の「国会法」をいう(形式的意味の国会法という)。広義の場合は、日本国憲法第4章「国会」に定められた条規を中心に、「国会法」「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」「議院事務局法」「国会職員法」「議院法制局法」「国立国会図書館法」などの法律のほか、各議院の議決による「衆議院規則」「参議院規則」、両議院の議決による「両院協議会規程」「常任委員会合同審査会規程」、および各議院の議長が定める規則(「傍聴規則」など)などを含む。議会に関する定めは、諸外国では議院規則の形式で定めるのが通例であるが、わが国では、憲法の委任に基づく立法事項のため、また憲法の諸規定を補充する細目的規定として「国会法」を制定し、他方で各議院の自主権にゆだねられている議院規則をも規定するという特異な形をとっている。その理由は、明治憲法のもとで、「議院法」によって大綱を定め、その下で議院規則を制定したという方式を、現行憲法の下でも踏襲したことによる。このため「国会法」は、憲法の補充規定と議会の内部法という二重の性格をあわせもつことになった。[池田政章]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の国会法の言及

【議院規則】より

…もっとも,両院協議会に関する立法は,両院おのおのの議決でなされており(両院協議会規程),法律形式を採っていない。このように,本来,議院の組織,作用に関する事項は,両院関係について憲法の明示するものを除き,議院規則の所管事項と考えるのが筋であるが,実際には,国会法(1947公布)という法律があって,各議院の役員人事から,各議院の議員の活動,委員会,会議,議員の質問,議員の秩序維持,議員の懲罰等にいたるまで定めており,議院規則はその細目規定として,議院の活動全般にわたっており,国会法の下位に位置づけられている。議院規則が,議院の議事運営,内部規律に関する主要立法であることは,憲法上明らかなはずであるから,両議院関係をはじめ両議院に共通する大綱的な事柄は法律で定めるとしても,他はすべて議院が独自に制定できる規則にゆだねるべきである。…

※「国会法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

国会法の関連キーワード監獄法相続法確定給付企業年金法確定拠出年金法刑事補償法債権法物権法有線ラジオ放送法特別会計に関する法律あはき法

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

国会法の関連情報