共同通信ニュース用語解説 「内部留保課税」の解説
内部留保課税
企業が稼いだ最終的な利益のうち、株主への配当や設備投資などに回さず社内に蓄積した部分に課税すること。企業が利益をため込まず、積極的な賃上げや設備投資に振り向ける効果が期待できるとして、与党内にも賛成論がある。ただ、内部留保は法人税を支払った後の利益を累積したもので、経済界や専門家には「二重課税」との批判もある。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...
7/28 化学辞典 第2版(森北出版)を更新
6/26 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
4/17 デジタル大辞泉プラスを更新
4/17 デジタル大辞泉を更新
2/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新