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二重課税 ニジュウカゼイ

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デジタル大辞泉の解説

にじゅう‐かぜい〔ニヂユウクワゼイ〕【二重課税】

同一の納税者や同一の取引・事実に対して、同じ種類の租税が重複して課税されること。例えば、ある企業が外国で得た所得に対して、その国と国内の両方で法人税が課税されることなど。納税者に過重な税負担を課したり、税負担の公平性が損なわれたりするような二重課税については、回避・調整するための措置がとられる。二重税。重複課税タックスオンタックス

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世界大百科事典 第2版の解説

にじゅうかぜい【二重課税 double taxation】

同一の課税物件に同一または同種の租税が重複して課税されること。税制において二重課税の問題は二つの段階で生ずる。一つは利子所得あるいは貯蓄に対する課税に伴う問題であり,以下のような内容である。貯蓄は所得から消費を差し引いたものであり,その元本は所得である。所得はすでに所得税によって課税されているから,所得を原資としてなされた貯蓄が生み出す利子所得に課税することは二重課税である。貯蓄二重課税論に対して,正統的な租税論は次のような反論を用意する。

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大辞林 第三版の解説

にじゅうかぜい【二重課税】

同一の所得に対して二度以上課税されること。これを防ぐために国内的には税額控除と所得免除の制度があり、国際的には租税条約がある。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

二重課税
にじゅうかぜい
double taxationtax on tax

物やサービスなどに二つ以上の税金がかかっていること。同一の納税者や同一の取引・事業に対し、同種の租税が重複して課税される状態をさす。二重税、重複課税、タックス・オン・タックスともいい、日本だけでなく世界各国で問題になっている。二重課税の典型的な例としては、法人税を課した後の利益から支払う配当にふたたび所得税がかかるケース(配当二重課税)、ガソリン、酒、たばこ、自動車不動産などには品目ごとにかかる個別間接税がある上に消費税が一律にかかるケース(個別間接税との二重課税)、生命保険金を年金払いで受け取る場合に相続税と所得税の両方がかかるケース、企業や個人が外国で稼いだ所得などに外国と本国の両方で課税されるケース(海外との二重課税)などがある。
 配当二重課税については、日本では、個人が給与など他の所得と合算する総合課税を選ぶことにより配当控除が受けられる仕組みがある。欧米では、企業への法人税分を加味して個人株主に対する所得税を調整する手法をとっている。個別間接税との二重課税では、消費税率の引上げに伴い、各関連業界から税負担が重過ぎるとして見直しを求める声が上がっている。このうち自動車取得税については、消費税率が10%に上がった段階で、廃止されることが決まっている。2か国以上から課税される二重課税は、技術使用料や特許料など価値算定がむずかしい取引で生じやすい。日本の税務当局は、2015年(平成27)4月時点で90か国・地域と租税条約を結んでおり、民間企業が二重課税について異議申し立てをした場合、2国間の税務当局が相互協議を行い、合意すれば、一方の国が取りすぎた税金を還付して二重課税状態を解消できる仕組みがある。[編集部]

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世界大百科事典内の二重課税の言及

【租税条約】より

…正称は〈二重課税の回避のための条約convention for the avoidance of double taxation〉。国際的な二重課税という税の障害を可能な限り回避または排除し,資本・技術および人的な国際交流の円滑化に資することを目的とした2国間条約(もっとも1958年3月22日,北欧(5ヵ国)多国間租税条約の調印をみた)をいう。…

【法人税】より

…所得税制度の具体的内容によって調整方法は異なってくるが,多くの国においては,配当所得については所得の一部として所得税が課され,他方,留保所得については所得税を課されないという形態が一般的である。 法人所得の二重課税というのは,配当分について,法人税と所得税が二重に課される現象をさしている。やっかいなのは,法人税は基本的には比例税であり,他方,所得税は累進税であることである。…

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