労働者健康機構の虚偽雇用

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労働者健康機構の虚偽雇用

全国の労災病院などを運営する厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康安全機構」(旧労働者健康福祉機構、本部・川崎市)で2014年10月、雇用する障害者数を水増しして国に虚偽報告していたことが発覚。翌15年には法人としての機構と、元幹部3人が障害者雇用促進法違反の罪で略式起訴され、罰金の略式命令を受けた。機構の第三者委員会は、遅くとも00年ごろから水増しを続けていたとの調査報告書をまとめた。不正には歴代の理事や総務部長、厚労省の出向者らが関与した。

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