勾留理由の開示（読み）コウリュウリユウノカイジ

デジタル大辞泉

勾留中の被告人・被疑者、その弁護人・配偶者などの利害関係人の請求に基づいて、裁判所が公開の法廷で勾留の理由を告げ、関係者の意見を聞く手続き。

出典　小学館

朝日新聞掲載「キーワード」

不当な拘束を禁止した憲法３４条に基づき、容疑者や弁護人らが請求できる手続き。刑事訴訟法によれば、勾留理由は公開の法廷で裁判長が示さなければならない。検察官や容疑者、弁護人らが意見を述べられるが、１０分以内と定められている。司法統計によれば、２０１８年に勾留状が発付されたのは約５万人。容疑者らの請求に基づき、勾留理由が開示されたのは約５１０人にとどまる。

(2020-08-11 朝日新聞 朝刊 京都・１地方)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」

精選版 日本国語大辞典

勾留されている被疑者や被告人、またはその弁護人、配偶者などの請求により、裁判官が公開の法廷で勾留の理由を告げ、これについての意見を聞く手続。

出典　精選版 日本国語大辞典